カスハラ保険

カスタマーハラスメント(カスハラ)が話題になることが増えてきました。

カスタマーハラスメント(カスハラ)とは、顧客や取引先からの悪質なクレームや不当な要求を言います。顧客が店舗の従業員に対してセクハラまがいの言動をしたり、あるいは些細なミスに対して土下座を求めるといったケースが典型例です。このようなカスタマーハラスメントは、従業員に大きなストレスを与え、従業員の離職の原因になります。

また、不当な要求を続けるクレーマーへの対応に時間と労力を割くことは事業にとっても大きなマイナスです。

さらに、カスタマーハラスメントの放置は企業の安全配慮義務違反にもつながりかねません。UAゼンセン流通部門による2017年のアンケート調査では、業務中に来店客からの迷惑行為に遭遇したことがあると回答した労働者が70.1パーセントに上っています。

迷惑行為の種類として以下の順に多くなっています。 

1「暴言」
2「何回も同じ内容を繰り返すクレーム」
3「権威的(説教)態度」
4「威嚇・強迫」
5「長時間拘束」

最近は、新型コロナ禍の中、自宅自粛が多いためか、急増しているようです。

従って、こうした「カスタマーハラスメント(カスハラ)」に備えた保険に加入する中小企業が増えています。

トラブル解決に当たる弁護士費用を補償する損保ジャパン社の特約には発売4カ月で約1700社が加入したそうです。使用済みの商品を欠陥がないのに返品しようとしたり、「店員がコロナに感染」といったデマを流したりする客の行為を想定し、弁護士に解決を依頼する際の費用を賄います。

東京海上社もカスハラ関連特約を扱い、弁護士への相談費用などを補償しています。会員制交流サイト(SNS)で根拠のない悪評を立てられた例に保険が適用されました。

両社の商品の年間保険料は売上高が5000万円の小売り・飲食業で3000円から5000円が目安になるそうです。

保険代理店の皆様、こうした保険の提案を飲食店や小売店等々のお客様にされていますか。

こんな時だからこそ、保険対応できるなら加入したいという方が多いと思います。そこに提案ができれば代理店の存在価値は上がりますよね。サイバー攻撃に対応するサイバー保険も今が旬です。

いつまでも自動車保険の時代ではありません。2030年代半ばには新車販売は全て電気自動車等になり「ガソリン車」は脱炭素の意味から無くなります。エンジンで走るのではなくモーターで走る車だと車検もなくなり、家電として誰でもが簡単に作れる時代が到来しようとしています。ここに自動運転が加われば、自動車保険もあと10年もすれば様変わりします。それが明確にわかっているからこその、カスハラ保険やサイバー保険なのです。

覚悟を決めて、取組んでいきましょう!

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