第41回結心会定例会を開催しました【保険コラム】2019/02/15

=  Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 第41回結心会定例会を開催しました ≫

2019年2月15日版

2月5日~6日の二日間にわたって、第41回結心会定例会を開催しました。

初日のスタートは今回、開催場所をご提供いただいたFWD富士生命保険株式会社 代表取締役社長兼CEO 友野紀夫 氏によるご挨拶をいただき、結心会と提携した取組案を提案いただきました。保険会社と保険代理店団体で提携し共同戦線を張ることは過去も複数の保険会社と実証実験をしてきましたが、今回の提携はFWD富士生命代理店会を一緒に運営するという提案で、保険業界に一石を投じるものになると考えています。これから詳細を詰めていきますが、楽しみにしておいていただければと思います。

続いて、『教育格差を終わらせる』というテーマで特定非営利法人 Learning for All 李 代表理事から講演をいただきました。日本の貧困層は6人に1人が実態であり、貧困層の子ども達に教育の場を提供しているNPO法人を支援できないかと提案させていただきました。保険代理店の事務所をお借りして地元大学生ボランティアと一緒に地域の子ども達を集めて無料学習塾を開いたり、子ども食堂を開いたりと協力できることは多岐にわたりあると考えています。とにかく、やってみることが大切です。場を提供しても良いという全国各地の保険代理店の方がいらっしゃいましたら結心会まで一報ください。

更に、『貧困者を救うマイクロファイナンス グラミン日本の現状と今後の展開について』というテーマで、一般社団法人グラミン日本 百野理事にお話いただきました。グラミン日本さんは既に結心会で菅理事長に講演いただきましたが、今回は実務的な展開に入るため百野理事にお越しいただきました。貧困層の半分を占めると言われる「シングルマザー」の保険代理店への就労支援を具体的に進めたいと考えています。

そして、結心会として取組んでいる「健康経営」に関するものとして、大日本印刷株式会社から『健康経営についての市場調査報告と健康経営の攻め方について』、株式会社LAW務総研から『産業医紹介サービスについて』、一般社団法人日本免疫研究会より『健康経営資格について』お話いただきました。

そして、もう「一石を投じる」目的で『モーターチャネルとの提携について』というテーマで株式会社アマギ 代表取締役 小川一弘 氏に講演いただきました。損害保険代理店の51%を占めるのは「モーターチャネル」ということをご存知でしょうか。ここに莫大な個人情報が眠っています。モーターチャネルも自動車業界の展望が見えない中、今後の経営を模索されています。そこで、モーターチャネルと生保代理店が提携し、個人情報に厚みを増すという展開を共同戦線で展開しようという企画です。これが実現できれば、相互に顧客紹介でき、「相互共生」出来ると考えています。

そして、最後に『ユニコーン企業への投資について』というテーマでHiJoJo Partners 株式会社 Founder/代表取締役 スピリドン・メンザス 氏に講演いただきました。日本での資産形成の最大のネックは「円で保有すること」です。であれば米ドルを持つことは必然ですが、これを米ユニコーン企業に出資できるというスキームを提案いただきました。顧客満足度の上がる提案をいただきました。

二日目は、株式会社おいしたく『マンダラエンディングノート活用』、株式会社ジュエリーアセットマネジャーズ 『ジュエリー終活』、株式会社FP-MYS 『相続・贈与プラットフォーム レタプラ』、一般社団法人シニアライフサポート協会『リアル店舗で相続相談』、株式会社アールイー経営 『事業承継の可視化ノウハウセミナー』についてお話いただきました。

二日目は「終活・相続・事業承継」絡みで半日じっくり勉強しました。

次回結心会定例会は4月下旬を予定しています。

4月は「今の金融最新情報」というテーマで開催予定です。

お楽しみに!

 

少額短期保険業界が初の1000億円超え【保険コラム】2019/02/08

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≪ 少額短期保険業界が初の1000億円超え ≫

2019年2月8日版

簡素な補償内容で身の回りのトラブルに備えて手軽に加入できる少額短期保険商品の利用が広がってきたと報じられました。売上高にあたる保険料収入は2018年度に初めて1000億円規模に達する見込みとのことで、元少額短期保険業者の社長をしていたこともあり感慨無量といった感じです。

スマートフォン(スマホ)を使い、保険とITが融合したインシュアテックの「実験場」ともなっていて、保険会社子会社や大手企業子会社として少額短期保険業者も増えています。若年層の取り込みを狙い、新興勢と大手の競争が激しくなってきています。

念のためですが、保険金額の上限が1000万円以内、期間が2年以内に制限された保険が少額短期保険と呼ばれ、伝統的な生損保の商品と比べると補償内容がシンプルで保険料も安いのが特徴です。死亡時の保障を葬儀費用にあてる数十万~100万円程度に抑えたものや、家財が壊れたり、ペットが病気になったりするといった特定のトラブルに備える保険が主力であることも特徴の一つ。保険会社の「特約」的補償を主契約としているイメージが一番わかりやすいかと思います。(詳しく勉強したい方は、東洋経済新報社「不要な特約をやめて少額短期保険にしなさい!」を購入して読んでみて下さい。)

また、従来型の生損保会社が免許制で資本金が10億円以上必要なのに対し、少額短期保険業者は当局の規制・審査が緩い登録制で資本金は1000万円以上で済みため、異業種の参入もしやすくなっています。ヤマダ電機の子会社が少額保険業者をM&Aしたといったニュースも最近でしたね。異業種企業は、そもそも「マーケットそのものを保有」していますから強いですよね。例えば、東急不動産系の東急少額短期保険も「グループのスキー場やゴルフ場などの利用者向け」に、プレー中のトラブルを補償するオンデマンド型の商品を投入したり、有線放送でお馴染みのUSENの子会社、USEN少額短期保険社も「有線放送を導入している飲食店や小売店」にテナント保険を販売しています。

利用目的が明確で少額・短期のオンデマンド保険はスマホとの相性が良く、海外ではスタートアップの米レモネードが賃貸入居者向けに月額5ドル(約550円)から家財保険を提供し、スマホを使った手続きや余った掛け金を寄付する仕組みで利用者を増やしています。レモネードは超有名ですので、保険業界にいて知らないと恥ずかしいので覚えておきましょうね。

日本では、LINEが損害保険ジャパン日本興亜と組んで18年10月に売り出した「LINEほけん」が有名です。スキー、自転車、飲み会など特定の場面のケガなどに絞って補償し、保険料は数百円程度に抑えるというもので目的が明確なところが良いと考えています。

大手が目を向け始めた中、少額短期保険業者は、独自性の高い商品・サービスで顧客をひきつけたり、逆に大手と組んだりすることが必要になりそうだと思いますね。

 

保険代理店の手数料ランク【保険コラム】2019/02/01

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≪ 保険代理店の手数料ランク ≫

2019年2月1日版

毎年、保険会社による保険代理店の監査が実施されますが、最近、生保代理店への保険会社のチェックが厳しくなっていると耳にします。

例えば、従来からご契約いただいていたお客様の契約を見直し、新しい保障内容の保険ができていたので、これに切り替えたという場合、保険会社からは理由等々の詳細をチェックされているようです。複数の保険会社を乗り合っている場合は各保険会社の監査を受けなければなりませんし、保険会社毎に異なるチェック項目もあり、対応だけでも大変との声は全ての代理店から聞きます。

保険業法上、保険会社と同列で保険代理店も監督されるようになったため、保険代理店のチェックを強化するのは保険会社としては当たり前のことですが、そこに「手数料ランク」の決定もセットになっています。

「ちゃんとできていないと手数料ランクを下げる」という『布石』を作っているのだと思います。

「手数料ランク」は、損害保険の方が、エグイですよね。

収保2億円の専業・専属代理店が保険会社から辞めろと言われて、嫌だと歯向かったら、手数料ランク110だったのが、いきなり80に下げられたという話を聞きました。

この手の話は周りに幾らでもあることは皆さんがご存知だと思います。

某収保1億円の店主70歳の代理店は、手数料ランク100を60にされましたが、保険会社に文句も言わず、粛々と仕事をしています。

この手数料ランク、一応、チェックリストはありますか、保険会社の「裁量」によるところが多いように思います。

一方的に手数料ランクが保険会社から保険代理店に「通知」される流れが、これを証明していると思います。いきなり収入を半分や7掛けに落とされて、「これって基本的人権の侵害ではないのか」と仰る方も多いです。

某保険会社は、FD宣言をしなければ手数料ランクを下げると言っていると聞きます。

FD宣言はハードル高すぎるので、要するに「手数料ランクを下げる口実」に過ぎません。

今、こうした保険代理店を救う「誰でもが参画できる受け皿のような代理店がないのか」を熱望する声が各地で上がっていて、実際に動きだしているとも聞きます。

ホールディングを作って、傘下に各保険会社専属代理店を持ち、ここに手数料下げられ保険会社から辞めるよう宣告を受けた保険代理店を吸収するというものです。

保険会社は「保険会社として手間がかからなくて、契約を維持管理でき、一定の増収が可能であれば、これをこうした受け皿代理店に任せることに問題はないと」考えていると思います。

単純な受け皿でなく、この人が管理してくれるなら安心だし確実に増収もしてくれるというカリスマをトップに据えて展開できれば可能なプロジェクトだと思います。

こうした所謂「ノアの方舟」ができたら、乗られますか。

 

損害保険代理店は瀬戸際に【保険コラム】2019/01/25

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≪ 損害保険代理店は瀬戸際に ≫

2019年1月25日版

年が明けて新年挨拶で多くの保険代理店さんにお会いする機会を得ましたが、興味深いお話を幾つか聞きましたので、ご紹介します。

一つは、「1社で収保5億円以上ないと損保代理店として存続させない」といった話ですね。複数の損保代理店さんから聞きました。

保険会社の営業体制等も変わり、支社撤退の話も耳にしますので、このタイミングで一斉に損保代理店を整理しようと動いているようです。

ある損保代理店さんからは、多くの保険会社が、収保3億円や1.5億程度の損保代理店を幾つも持って来て「引き受けて欲しい」と依頼されて困っていると聞きました。

収保3億円の損保代理店さんを引き受けたら、それだけ収保が単純に増えて良いと考えられる方もあると思いますが、その代理店がどんな取り方をしていたかわかりませんから、言い方が不適を承知で言うと、「地雷を抱える」状態だと思います。契約を引き受けたのはいいですが、お客様とのトラブルや不適切な契約の取り方のものもあったりして、あとが大変なので、簡単に引受は出来ないとのことでした。

保険会社が指定、依頼した代理店が引受をしてくれないと、保険会社の「直代理店」がありますので、廃止した代理店の契約は、ここで引き受けることになります。自立していない代理店さん、増収も出来ない代理店さん、保険会社にクレームばかり言う代理店さん等を中心に某保険会社社員に言わせると「背中からバッサリ切る」といった展開が3月までに実施されるのでしょうかね。

二つ目は、「FD宣言」をしないと手数料を下げるといった話を言われたという代理店さんがいました。なかなか重い話ですね。

因みに「FD宣言」がわからないという代理店さんは廃業された方が良いかと思います。

「態勢」整備が出来ていないと「FD宣言」出来ませんので、できる代理店は限られます。要するに、新しい「質」を代理店に求め、出来ないことを前提に「手数料を下げる」理由にしようとしているようです。

百歩譲って「体制」ができたいとしてFD宣言できたとすると金融庁に宣言する訳ですので万が一、金融庁入検になった場合は「FD宣言」が出来ているかをチェックされます。宣言している以上出来ていないという訳にはいきませんよね。後退しても前進しても問題を抱えることになりますので、進退できない崖っぷちに追いやられることになります。

生命保険代理店も「過去数億円の取扱いをしているのに直近3ヶ月間くらい数字が出なかったら廃業ですねと保険会社から言われた」という話も聞きました。

今年は「生き残れるか」どうかの1年になるのでしょうか。

態勢整備の出来ている代理店は廃業代理店の多くの契約の「受け皿」になることが出来れば今の収保を数倍に出来るチャンスの年になると思います。

カオスの時代は足元をしっかり固めた上で、動き回ることが肝要かと思いますね。

質の担保に最低でも「代理店賠償責任保険」には加入しておきましょうね。その際は一般社団法人全国保険代理店会のグループ保険加入をご検討下さい。保険始期は4月1日ですので、今から動いてちょうど良いと思います。

 

 

ドラレコ特約付き自動車保険【保険コラム】2019/01/18

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≪ ドラレコ特約付き自動車保険 ≫

2019年1月18日版

あおり運転による追突事故の映像が連日報道された2017年頃から事故状況の証拠となるドライブレコーダーの重要性が認識され、売上が増加し2017年度は100万台の販売数を突破しました。

こうした中、保険会社のドライブレコーダー特約(ドラレコ特約)を追加するとドラレコの貸与が受けられます。事故など大きな衝撃があった場合には、自動的に損害保険会社のコールセンターとのやり取りや事故時の映像が共有でき、GPS搭載で消防やレッカー対応までスムーズに対応してもらえるのがメリットです。

ドラレコに期待できる効果は次の通りです。

・事故やトラブルの際に当事者間で証言が異なることもありますが、ドラレコの映像があれ

ば事故状況の様子を推定でき、真実も解明しやすくなります。

・強い衝撃を感知すると、ドラレコの機器を通じて保険会社のコールセンターから直ぐに連

絡が入り、事故対応サポートがスムーズになります。

GPS機能がついているため、救急車や消防、レッカーなどへの連絡も保険会社の対応と

なり、早い対応が期待できます。

・ドラレコで記録されているデータを分析して運転の癖などを見える化したものが運転診

断レポートになります。急発進や急停車の回数などを無意識にしている場合もあるので、

指摘されることで改善に至るケースもあります。運転診断で運転の仕方が良くなれば事

故も少なくなると期待されています。

ドラレコ特約の場合、ドラレコを保険会社から月額650円~850円を支払って利用する形になりますが、事故の初期対応がスムーズですし初期の購入コストがかかりませんので、特約を付帯されることをお勧めします。

自動車の安全性向上に合わせて、こうしたドラレコ搭載で無謀運転抑制に繋がれば、益々事故は減りますね。先般、2018年1年間の交通事故死者数の発表がありましたが、2018年の交通事故者数は3694人と、統計が残る昭和23年以降で最少となりました。最多だった昭和45年の16765人と比べ、ほぼ5分の1まで減少しました。これまでの最小は昭和24年の3790人で、記録の更新は68年ぶりとなりました。昭和24年は戦後わずか4年で車の保有台数も多くはなかったわけですから、比較になりませんが、ドラレコの普及で無謀運転の抑制に繋がれば、もっと減少すると思います。

自動車の安全運転装置の向上とドライブレコーダー搭載、更には自動走行の時代を迎え、益々自動車事故による死亡者は減少し続け、自動車保険の存在も変化することは間違いありません。しかも、こうした変化は一挙に到来します。自動車保険に依存した保険代理店も変化をし始めないといけませんね。

 

 

保険代理店で家電を販売する好機到来【保険コラム】2019/01/04

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≪ 保険代理店で家電を販売する好機到来 ≫

2019年1月4日版

2019年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策などとして、東京都の小池知事は、省エネ家電に買い替える都民に商品券などと交換できるポイントを付与する都独自の「エコポイント制度」の創設を来年度の当初予算案に盛り込む考えを示しました。

家電のエコポイント制度は、国がリーマンショック後の平成21年5月からおよそ2年間、省エネ効果の高い冷蔵庫やエアコンなどを購入した人に商品券などと交換できるポイントを付与する形で行っていました。
都は、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに合わせて景気の落ち込みを防ぐ対策が必要なことや、国の制度からおよそ10年が経過して家電の買い替え時期を迎えていることから地球温暖化対策の効果が見込めるとして、独自の制度を創設する方針です。
都は、冷蔵庫やエアコン、それに給湯器を省エネの基準を満たした製品に買い替える都民を対象に、1台あたり1万円から2万円相当のポイントを付与する方向で検討を進めていて、来年度の当初予算案の中で予算規模や制度の詳細を決めることにしています。

更に2020年の東京オリンピックに向け、大型テレビが間違いなく特需が生じます。

保険代理店の皆さん、この流れを黙ってみている手はありません。
保険代理店が家電を販売する方法があることをご存知でしょうか。

一般社団法人結心会では既に1年以上前から「家電販売」をしています。しかも、ヤマダ電機のボランタリーチェーンとして販売しています。ボランタリーチェーン登録をするのに10万円、毎月ランニングで1.5万円程度のコストがかかりますが、毎月100枚のチラシが送られてきますので、自動車保険や火災保険等の更改時に配布したり、生保既存客に配布したりしてニーズ喚起すると一定数購入いただけます。

店頭価格よりは安く提供できますので、お客様からは喜んでいただき、お客様から家電のお客様を紹介していただき、客層が広がります。大型家電はヤマダ電機が納入してくれますが、小型家電は保険代理店経由での納品となります。「トースターが届いたのでお届けに行きますか」という電話をしてお客様を訪問してお話していると保険の顔で行っている以上に保険の話が展開できます。この辺りが不思議ですよね。大型家電が壊れた際も保険代理店に一報が入ります。この辺りを面倒くさいと考えるか、お客様との接点が増えて良いと考えるのかが、本取組をするかしないかの判断基準になると思います。
東京都のエコポイントが来年創設されれば、冷蔵庫やクーラーといった大型家電の売り上げが大きく上がります。大型家電故に利幅も大きく、ここから保険の話に展開できるチャンスになると思います。

2019年は、従来とは違ったことをやってみませんか。
家電販売は保険代理店にとってシナジー性は高いと考えますので、是非、取組み下さい。
関心のある方は結心会のホームページから問い合わせ下さい。

 

おしゃべりしていますか【保険コラム】18/12/28

=  Dr.ウエノの保険コラム =

≪ おしゃべりしていますか ≫

2018年12月28日版

皆さん、社員さん達とおしゃべりしていますか。

日々の忙しさに流されて、コミュニケーション不足の職場が多くなっています。

社内コミュニケーションを阻害している要因として次の3つが挙げられています。

①メールやチャットを多用し、対面のコミュニケーションが減った。

これはその通りだと思いますね。筆者も連絡は基本メールを使っています。電話は時間帯を気にしないといけませんし、気を遣って時間を考え電話しても繋がるとは限りませんので、メールが一番確実で、こちらの都合の良い時間を使ってできるので、早朝でも深夜でも出来て便利ですが、確かにコミュニケーション不足になるとは思いますね。

②効率化と残業規制の影響で雑談し辛くなった。

残業規制で午後7時には事務所の電源が落ちるという会社もあり、午後7時に帰社出来ないと直帰する社員も増えています。また効率化で毎日出社する必要もなくなった会社も多く、これでコミュニケーションを取れと言われてもという感じだと思います。

③上司が忙しすぎて席にいない。

皆さんの職場は如何でしょうか。

こうしたコミュニケーション不足を解消するために企業努力されているところがテレビで紹介されていました。

一つは、業務時間内の『茶飲みケーション』。

週に1回以上、職場のメンバーで誘い合って業務時間内に30分ほどおしゃべりする取組です。お茶にコーヒー、お菓子も会社が用意します。話題は何でもOKですが、怒ったり、否定したりするのはNGです。話をちゃんと聞いてもらえると若手社員からの評判は上々とのことです。当たり前のことですが、これを会社として業務としてやらせることに意義があると思います。

二つ目は、『飲み代が会社持ちの飲みニケーション』。

近所の居酒屋と年間契約を結び、社員同士の飲み会なら全額会社が負担するという仕組みです。強制的な飲み会ではなく、社員たちが自発的に、いつでも気軽に使えるような場所を提供するというもので、ルールは一つだけ。居合わせた社員同士は必ず一緒に飲むというものだそうです。この取組のおかげで、今では社内のほとんどが顔見知りになり、社員の連携も良くなったとのことです。

風通しの良い職場づくりは昔から言われていますが、こうした取組をしないとコミュニケーションができないという実態を理解すべきだと思います。

保険代理店でもコミュニケーション不足が多く存在します。

元々、社長も保険募集人も保険販売を仕事としているので、どうしても個人プレイが中心で、こうした連携が苦手な方も多いのが要因の一つだと思います。

意識してコミュニケーションを取れるように何かをすべきだと思います。

そうして保険代理店を一枚岩にして難局を乗り越えて行きましょう。

 

平成30年間で日本の企業はどう変わったか【保険コラム】18/12/21

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 平成30年間で日本の企業はどう変わったか ≫

2018年12月21日版

平成最後の1年間が終わろうとしています。

平成元年には流行った「勇気のしるし」という歌を覚えてられますか。こんな歌詞でした。「24時間戦えますか ビジネスマン ビジネスマン ジャパニーズビジネスマン」。まさにモーレツな働き方など日本のサラリーマンの代名詞のような歌でした。

しかし、その後、バブル経済が崩壊。山一証券自主廃業、北海道拓殖銀行破たんなど金融機関の破たんが相次ぎました。日本企業は円高や海外勢に押され、次第に競争力を失われていきました。

平成30年間で日本企業はどう変わったのでしょうか。

終身雇用、年功序列等々、日本企業には世界を律する特徴がありましたが、一方で、「縦割りの組織」、「自前主義」、「社長=ゴール」という悪癖も生んだと思います。

「縦割り組織」は今でも多くの企業にあり、一つの部署にプレゼンしたと思ったら、また別の部署でも同じプレゼンをしないといけないということは普通にあります。で、決定権者がどこに存在するのかがわからなくなり、前に進めるのに一体いくら時間を要するのかわからない感じです。まさに「大企業病」で、この病は企業自体の死亡事故に繋がるくらい重病なのに改善されないですね。

「自前主義」も今でも蔓延しています。素晴らしいスキームを持ったスタートアップ企業を大手に紹介すると必ず言われるのが出資したいというワード。子会社化して内製化しないとやりたくないようですよね。外部委託で十分なのに理解不能という感じです。小職も色々な提案をしますが、「うちのあの関連会社で出来そうだ」といった回答をされる責任者が多いですね。で、「やれている企業」を見たことはありません。出来る訳ないのですから、任せたらいいのにといつも思っています。

「社長=ゴール」は大企業に相変わらず多いと思います。出世して社長になるというのも昭和から続くサラリーマンの目標。社長になることがゴールで社長になったら何もしないで自己保身に走る方が多いですよね。結局、サラリーマンは経営者にはなれないと思います。営業一筋で社長になった方も多いですが、経理や総務等々も知らずに何が経営出来るのでしょうか。

こうした悪癖が今も大企業を中心にはびこっているため日本企業の競争力は大きく落ちています。

平成から新しい年号に変わる今こそ、縦割りから横断的な事業へ転換、脱自前主義で開発スピードのアップを真剣に考えないと日本企業は益々ダメになると思いますね。

保険代理店も変わらないといけない時が来ています。

 

受動喫煙【保険コラム】18/12/14

= Dr.ウエノの保険コラム=

≪ 受動喫煙 ≫

2018年12月14日版

セブン-イレブン・ジャパンが東京都内のフランチャイズ加盟店に対し、店頭にある灰皿
の撤去を要請していることが報道されました。実際に撤去するかは各加盟店の判断による
そうですが、撤去する場合は順次、店頭で撤去時期などの告知が掲出されることになりま
す。来店客や近隣住民から苦情が増えているため、受動喫煙対策として対応に乗り出した
ものです。確かにマンションの1階にコンビニがあって、店舗前に灰皿があると多くの人が
喫煙していますが、その煙はマンション階上の方にとっては迷惑千万ですよね。

セブンは東京都内に約2700店を展開し、うち約千店で灰皿を置いているそうです。事
前説明では、加盟店の多くが撤去を前向きに検討する方向だったそうです。掃除する方も
大変ですから無いに越したことはないですよね。撤去要請を全国に拡大するかは、東京都
内の灰皿撤去の影響を検証して判断するとのこと。

たばこの煙には、ニコチンや一酸化炭素、タールなど200種類以上の有害物質が含まれて
いると言われており、これらの有害物質は喫煙者が吸い込む主流煙より、たばこの先から
立ちのぼり周りの人も吸い込む副流煙に多く含まれています。受動喫煙防止は世界的な流
れですが、2015年6月施行の改正労働安全衛生法により「職場における受動喫煙の防止の
ため、全ての事業者が適切な措置をとるよう努める」ことが義務付けられました。

これは職場でも同じ。職場でも受動喫煙対策を講じなければなりません。

こうした取組が「健康経営」になります。
70歳まで定年延長と国が言い始めましたので、職場で従業員の健康を70歳まで守らな
ければなりません。そのためには「できることから直ぐにやること」が求められています
。しかし、折角「健康経営」に取組むのであれば「攻め」として取り組むべきです。健康
経営に取組むことで、企業の株価が上がる、株式が買われる、社員のリクルートが簡単に
なる、プレゼンティーイズムによる労働損失を無くせる、結果、生産性が向上する、社会
的評価と企業イメージの向上が出来る等々といったメリットがあります。

この「健康経営」の推進に保険代理店が積極的に関わっていくべきだと考えています。
健康経営も「リスクマネジメント」の一つです。ここは保険代理店の専門部門です。まず
は、既存契約者を軸に市場調査をされてみませんか。ここから企業の健康経営に関するニ
ーズを探すことが出来ます。やり方がわからなければ、株式会社インステック総合研究所
のホームページから「info」で問い合わせ下さい。
企業に健康経営を提案する際の入口として上記の「受動喫煙」の話は使えると思います。
是非、トライしてみて下さい。

みまもりあいプロジェクトを見学して来ました【保険コラム】18/12/7

=  Dr.ウエノの保険コラム =

≪ みまもりあいプロジェクトを見学して来ました ≫

2018年12月7日版

「みまもりあいプロジェクト」は、社団法人セーフティネットリンケージが、誰かの「助けて欲しい!」という緊急事態に対して「地域にいる協力者を募って、皆で助け合える仕組みを作りたい!」という想いから立ち上がったものです。

「1年間に日本で現金を落として交番に届けられる金額=毎年平均160億円前後」という統計データがあります。本プロジェクトは、日本人がすでに持つ「困っている人は助けたい」とする「互助」の気持ちをICT(情報通信技術)がサポートする発想で生まれた「見守り合える街」を育てるプロジェクトです。具体的には、「緊急連絡ステッカー(名称;みまもりあいステッカー)と「捜索協力支援アプリ(名称;みまもりあいアプリ)の2つの仕組みを使って見守り合える街作りを支援していきます。

認知症の方が施設から抜け出した、子どもがいなくなった、観光地に遊びに来たら一緒に来た祖父がいなくなった等々の場合に、この「人」を登録しておくと、家族等が「探して連絡」を発信すると「捜索協力支援アプリ」をダウンロードされた方々に案内を送られ、皆がボランティアで探し人を探し出すというスキームになります。

で、この探し人を探すということを実体験できるイベントがあります。それが、「みまもりあい・かくれんぼ」イベントです。探して欲しい人の写真と特徴を入力して発信、この情報を受信した人たちが一斉に探し、探し出せたらスタンプが貰え、5人を探し出せたら賞品が貰えるというイベントになります。

スマホを持って、子ども達は遊び感覚で、探し人を探します。実際に横浜の公園を使ってのイベントを見学して来ましたが、イベント自体としても盛り上がって面白いと思いました。実際にいなくなった認知症の方や子ども等を探す際も、この経験は生きると思いました。

この「みまもりあいプロジェクト」を全国の保険代理店で展開できないかと考え、一般社団法人結心会の2018年11月の定例会でプレゼンをしていただきました。保険代理店は認知症の保険や民間介護保険の販売もしており、みまもりあいプロジェクトは保険と一緒に取組むべきだと考えています。

そして、全国の保険代理店が自治体と提携して「みまもりあい・かくれんぼイベント」を実施できないかと考えています。企業や介護施設等とタイアップして実施して当イベントを実施しても地域のコミュニティの構築に役立つ考えています。

因みに、緊急連絡ステッカー(みまもりあいステッカー)は「有料」となります。落とし物、忘れ物が心配な方は、鍵や財布、カバン等々の「モノ」にステッカーを貼っておくと手元に戻ってくる可能性が高まります。

全国の保険代理店の皆様、ステッカーの販売も含めて是非取組みいただき、地域を守っていきませんか。