資産寿命をワードに攻める【保険流通革命】2019/06/21

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪ 資産寿命をワードに攻める ≫

2019年6月21日版

何かと話題の金融庁審議会の報告書ですが、老後約2000万円不足することに危機感を持った多くの方が資産形成コンサルティング会社に足を運び、「現状把握」と「不足する2000万円を如何に形成していくか」の相談が相次いでいるとの報道もありました。

そもそも年金で100歳まで何事もなく暮らしていけると考えている方なんていないとは思っていましたが、危機感を感じて相談にコンサルティング会社に行く方が何倍にもなっていると聞いて、まだまだ金融リテラシーが低いなと嘆いてしまいます。

今の60歳の4人に1人は95歳まで生きる見込みと言われており、年金や退職金だけだと寿命より先に蓄えが尽きる恐れがあります。

これを「資産寿命」というらしいですが、この「資産寿命というワード」が一躍注目を浴びています。

あるコンサルティング会社の試算によりますと、85歳になった時点で金融資産がマイナスに陥る「枯渇世帯」は、2014年時点の年金給付水準でも約4割に及ぶそうです。給付水準が今後落ちると5割近くに高まる恐れがあるそうです。

資産寿命を延ばすためには、若い頃から所得の1割でも投資すべきとも言われていますが、投資よりも先に気を配るべき点と言えば、「足元の支出の見直し」でしょうか。

現役世代は保険料や携帯電話などの通信費、住宅ローンなど毎月の固定費が高いのでこれら見直しは必須かと思います。

報告書によると、年金生活の高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)の場合、年金などの収入約21万円、支出約26・3万円で、月約5万円足りない。それを貯蓄で補う計算になり、20~30年間生きるには約1300万~約2千万円必要だと指摘しています。

公的年金の水準は今後下がると想定されますが、それでも老後の生活の柱になるのは間違いないと思います。焦って投資をするのではなく、住宅ローンや教育費など当面必要になるお金ではなく、老後まで放っておける余剰分で投資することが重要かと思います。

このあたりは、保険ショップ、保険代理店でも対応できますので、コンサルティング会社に行くまでもなく、お近くの保険ショップ等でも出来ることをショップ店頭にポスターでも掲示してアピールすべきだと思います。

更に、認知症の人は2012年の約462万人から25年に700万人になる見込みです。高齢者の何と5人に1人の計算になります。認知症になりそうな人が金融サービスを受け続けるにはどうすればよいかといったテーマのセミナー等もこの機会に保険ショップで案内して保険代理店事務所会議室を活用して開催するなど、今は「資産寿命」をキーワードに攻める時だと思います。

金融リテラシーをあげるには各地の保険代理店の使命です。

折角の「大きな追い風」に上手く乗って、保険代理店による資産形成セミナーをガンガン展開して行きましょう。

傘のシェアリングサービスが話題になっています【保険コラム】2019/06/21

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 傘のシェアリングサービスが話題になっています ≫

2019年6月21日版

梅雨に入り、傘は手放せなくなりましたね。梅雨シーズンは常に折り畳み傘をカバンに入れていますが、たまに大雨の際には大きめのビニール傘を買ってしまい、自宅の傘立てには同じようなビニール傘が何本もあるという状況に陥っていますし、電車と喫茶店にふと忘れてしまうケースも多いですね。

このビニール傘のゴミ処理が問題視されているなか、何と「手ごろな価格で傘を借りることができるシェアリングサービス」が、先月から福岡市で始まりました。

「アイカサ」と名付けられた傘のシェアリングサービスは、東京のベンチャー企業が、福岡市と通信アプリ大手「LINE」の協力を得て始め、スタートしました。
利用者は、スマートフォンのアプリで、設置スポットに置かれた傘の柄の部分のQRコードを読み取ります。
すると、スマートフォンに暗証番号が表示され、その番号で傘の柄の部分にあるダイヤルを回すと傘が開きます。
傘を使い終わったら、近くの設置スポットに表示されている返却用QRコードを読み取って、返却することができます。
傘の設置スポットは、福岡市役所や地下鉄天神駅など市内に41か所あり、合わせておよそ1000本の傘が用意されています。
料金は1日70円で、6日目以降、1か月間は420円で好きなだけ利用することができます。

日本洋傘振興協議会によりますと、国内での傘の年間購入量はおよそ1億3000万本で、運営会社は、傘をシェアリングすることでゴミの減量にもつながると期待しています。

「アイカサ」を運営する「Nature Innovation Group」は「傘を買うのではなく借りることは、利用者もお金がかからず、環境にも貢献できると思います。傘を借りる文化はまだあまりありませんが、1度使った人が繰り返し使ってもらえたらいいです」と話していました。

実に面白いサービスで、傘という「必需品だけど毎日は使わない」といったモノをシェアリングするという発想は凄いと思いました。

この必需品だけど毎日は使わないというモノとして、今では「自転車のシェアリング」は一般的となり、「自動車」、「高級ブランドバック」等のシェアリングも一般化しつつあります。

「保険も必需品だけど毎日は使わない」モノなので、親の保険が子とシェアリングできる時代が来るのではないかと期待しています。

人生100年時代を考えると、親、子、孫の3世代シェアリング保険とかあっても良いとは思いますね。一緒に生活していれば、同じ食生活を送っているので、生活習慣病にかかるリスクは一緒ですよね。このくらい思い切った発想をしないと、保険加入の目的自体がなくなりつつある今、保険会社も生き残っていけないと思います。

保険会社の皆様、無理でしょうかね。

日本には創業100年を超す企業が33000社以上もあることをご存知ですか【保険流通革命】2019/06/14

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪日本には創業100年を超す企業が33000社以上もあることをご存知ですか≫

2019年6月14日版

今や人生100年時代。長くなったとは言え人間は生き続けることには限界があります。

一方、企業は経営を間違いなければ、何十年、何百年でも生き続ける、つまり存続させることが来ます。

日本ではこうした何百年も生き続けている企業が多くあることをご存知ですか。
東京商工リサーチが2016年12月に発表した「全国老舗企業調査」によると創業100年以上の老舗企業は全国で何と33,069社もあるそうです。業種別では「清酒製造業」が最多だそうです。確かに全国各地に地元の造り酒屋がありますよね。造り酒屋では損保代理店をされているところも多く、昔損保会社勤務の際に損保代理店として100年という企業を担当させていただき古い看板等を拝見したこともあります。また、従業員の数で見ると、33,069社の三分の一は従業員4名以下の中小零細企業となっています。

では世界ではどうかとなると世界の創業200年の長寿企業を調査した結果、日本が全体の43%を占め、次いでドイツの22%、フランスの5%と続くそうです。

日本に長寿企業が多い要因として次の3つが言われています。

一つは「先義後利」。

目先の利益追求でなく、まずはお客様、地域、社会を考える経営者を増やすことこそが企業と地域の繁栄をもたらすという考え方です。大丸の家訓としても有名ですよね。

二つ目は「不易流行」。

変化を続けることこそが変わらない不変の真理だという意味です。

危機に遭遇しては形体を変え、今も生き続けている企業は数多くあると思います。ママや子ども達や若い女性に圧倒的にファンの多い「マスティングテープ」は元々「ハエ取りテープ」の企業が作ったもので形体を変えた企業の一つと言えると思います。

三つ目は「人材育成」。

長寿企業は後継者育成と社員教育が常に両輪となって進められています。

戦国時代の武田信玄は「人は石垣、人は堀」と言っているように全て人が基本・基軸であり、存続できるかどうかは人の成長にかかっていると言えると思います。

どれも保険代理店にとって必要な事ばかりですよね。

地域に支えていただいている保険代理店にとって地域社会への貢献は必須となります。我々も知的障がい者の支援、シングルマザーの積極的雇用促進、高齢者見守り支援、児童虐待ネットワーク等々といった活動に取組んでいますが、地域社会に恩返し出来ることを常に念頭において取り組みをしています。

また、保険ショップは「サービス業であるという考え方」から、日々少しずつでも変化し続けることで10年以上存続出来ていますし、今では商業施設から調剤薬局に出店先を変化させています。

人の教育も外部講師を使った研修を積極的に取り入れて、常に最新情報、仕組み、仕掛けを学び、色々な取り組みを人にさせることで人を育てることをしていると思います。

保険代理店も創業200年とかという所が出るよう、もう一度、上記3つの要因を検証されては如何でしょうか。

多発する高齢者交通事故に対してドラレコ特約保険が売れています【保険コラム】2019/06/14

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 多発する高齢者交通事故に対してドラレコ特約保険が売れています ≫

2019年6月14日版

毎日のように高齢者による交通事故のニュースが流れていますね。

流石に80歳を超えて運転してはダメだと思いますので、自動車免許の更新上限年齢を設定する等の一定の行政処置が必要だと思います。

こうした中、ドライブレコーダーを使う自動車保険が売れているというニュースが放映されていました。

「三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和」のグループは、通信機能がついた専用のドライブレコーダーを使う自動車保険を開発し、ことし1月に販売を始めましたが、高齢者などの関心が高く、契約数は先月までに10万件余りと、想定の2倍以上になっているというニュースです。

ドライブレコーダーは事故が起きた場合に使うだけでなく、急ハンドルや前方の車への近づきすぎといった注意が必要な運転操作のほか、指定しておいた地域を離れた場合にも警告音が鳴ります。運転記録をまとめた「運転診断レポート」を家族などと共有することもでき、安全運転ができているか、見守りに生かされているということです。

こうした内容であれば、今の自動車保険をドライブレコーダー付き自動車保険に切り替えたいという高齢者は多いと思います。

しかし、皆さんは高齢者と何処で会えますか?

答えの一つに「調剤薬局」があります。毎月処方箋を貰って持病の薬を貰いに来る「リピーター」で成り立つ調剤薬局。小職の知っている調剤薬局チェーン店では毎月何と200万人の来局があります。半端ない数値だと思われませんか。

仮にこの来局者200万人全員が自動車保険に加入していると想定すると、12で割って単純に毎月16万人の方が自動車保険の満期を迎えるとも想定されます。このうち、仮に1割でも自動車保険の切り替えが出来れば、恐ろしいことになってしまいます。

しかし、「調剤薬局に保険代理店がサテライトショップを展開するって無理ですよね」と思われた保険代理店の方。実は出来ているのです。

それが「みんなの健康ラウンジ」です。

来局されるリピーターを中心に色々なお話をお聞きする中で、各種解決策を提案したり、資産形成のアドバイスもしたり、生命保険のご相談にも乗れるという調剤薬局内保険ショップが「みんなの健康ラウンジ」になります。

今、ここに高齢者の交通事故多発で自動車保険のニーズが一挙に高まっています。

調剤薬局に来局される方はこの調剤薬局の「近くに」お住まいの方が大半です。調剤薬局の数は全国59000店舗とコンビニよりも数が多いので、利便性の高いところにあります。従って、薬を貰いに来た際に自動車保険の話をしておけば翌日には自動車保険の証券を持参して来られます。大型商業施設内に出店している保険ショップと比べ遥かにお客様と近い存在が調剤薬局内出店の「みんなの健康ラウンジ」なのです。

自動車保険は更改契約ですので、毎月50件(調剤薬局1店舗に毎月2000名のリピーターが来局します。2000人を12で割ると単純に月167人の方が当月自動車保険の満期かもしれません。167人の3割取れれば月50件取れるという計算です)でも取れれば、家賃やロイヤリティ、人件費も賄うことが可能で、ここから更に生命保険が取れれば収益性は極めて高いと考えます。

商業施設と比べ、日曜日は定休日、土曜日は午前中のみ営業で、午前4時間、午後3時間もいれば良いので時間拘束もある程度自由に出来ます。

現在、全国の多くの調剤薬局から出店オファーが来ています。

出店希望の保険代理店、大募集中です。是非、株式会社インステック総合研究所のホームページからメッセージを送って下さい。

変わる流通【保険流通革命】2019/06/07

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪ 変わる流通 ≫

2019年6月7日版

ネット通販大手の「アマゾンジャパン」が食品スーパー大手「ライフ」と組んで、生鮮食品などの宅配サービスをスタートさせるというニュースが報じられました。

アマゾンジャパンの生鮮食品も扱う有料会員向けの通販事業にライフが出店し、このサービスで、利用者が注文すると、ライフの店舗で店員が商品を集め、アマゾン側が配達するという流れになります。注文から、何と「最短2時間」で利用者に商品が届くという圧倒的な流通を予定しているそうです。強烈なスキームで差別化になりますね。

両社は、このサービスを年内に東京都内の一部で始め、利用者の反応を見て地域を広げていくということですが、アマゾンジャパンで商品注文すると翌日には確実に届くという過去の「安心の実績」があるので、最短2時間の配達も嘘ではないなというイメージがあり、流通・物流としてのアマゾンの強みが、これで更に加速化すると思います。

「高齢者」や「共働き世帯」の増加で、両社は生鮮食品などの宅配への需要が高まると見込んでいて、このサービスでアマゾンジャパンは品ぞろえを強化する一方、ライフは顧客層の拡大を狙っています。

通販と流通の連携としては、「楽天」が「西友」と、「アスクル」が「セブン&アイ・ホールディングス」と組んで、生鮮食品などの宅配サービスを行っていますが、今後、益々こうした「提携ビジネス」は拡大すると思います。

少し前であれば、人もいたので、どこの企業も「提携ではなく自社で作る」方向性でしたが、人はいない、働き方改革でそれどころではないという感じですので、今の主体は「出来る所と提携する」が主流となっています。

そして、モノを届ける物流・流通の柱が、アマゾンやアクスル、楽天といった通販業者に変わろうとしています。「届ける」という意味では、従来の運送業者に変わって通販業者が主体に変わろうとしています。そして「取りに行く」という意味では、保険代理店の事務所や保険ショップも活用次第では可能なのです。

現在、保険代理店がヤマダ電機子会社を活用して実際に「家電販売」していますが、保険代理店を通じて購入いただいた家電は基本、保険代理店に届きます。お客様が保険代理店まで来ていただければ商品をお渡しできるスキームですが、別に支障もなく販売できています。むしろ、お客様と会えるチャンスが増えるということで、多くの保険代理店さんで家電販売していただいています。

流通・物流のハブに保険代理店がなりうることが出来れば、個人情報を多く有する保険代理店の新しい生き方の一つが見つかるかもしれませんよね。

日本生命社が資産運用の一つとして大阪に大型物流施設を作っていますが、将来的に保険会社が流通・物流を抑えるという可能性はゼロではないと思います。

物流・流通の概念が大きく変わっている今日、保険代理店も「保険業」の殻を破って展開することで、新しい提携の話を引っ張って来ようくらいの気概を持って取り組んで行こうではありませんか。

第0印象【保険コラム】2019/06/07

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 第0印象 ≫

2019年6月07日版

「第0印象」という言葉をご存知でしょうか。

最近は、直接会う前に、SNS等をチェックされる方が殆どですので、SNS等に掲載されている写真やコメント等々で「実際に対面する前に一定の情報が入手できる」ため、初対面で会って人を判断する「第一印象」の前に「第0印象」なる言葉が生まれています。それだけ「個人情報」が溢れているということですが、自分自身が発信しているSNS等には少し気を遣う必要があると思います。

小職も毎年多くの方々とお会いしますが、特に大手企業役員さんにお会する際には、大抵事前に小職のブログや一般社団法人保険健全化推進結心会のホームページ、Facebook等々をご覧になっていて、中には拙著3冊を読まれた上でお会いされる方もいらっしゃって、ビックリさせられます。いきなり、「あなたのことは理解したつもりで、あなたにして欲しいこともまとめてあるので、いきなり打ち合わせで宜しいですか」と言われて、名刺交換直後から質問・依頼事項のシートに合わせてブレストというケースも最近では珍しくなくなりました。

全国各地で保険代理店さん向けのセミナーも開催していますが、受付とかしていますと、親しげにご挨拶いただく方も多く、「お会いしたことありましたか」とお聞きすると、「今日が初めてですが、あなたのブログは3年間毎日読んでいるので、あなたに会いたくて今日は来ました」と嬉しいことを仰っていただく方も多く、有難いと思いつつ、第0印象は大切だなと痛感しています。

SNS等は日頃の行動等もアップしますから、人柄が理解できると思います。

従って、ブログやSNS等をされている方は、自分の素をそのまま表現した内容であれば、ストレートに第0印象は伝わると思います。下手に編集とか変な色を付けるようなことは避けた方が良いと思いますね。

小職も色々なところから面談アポ依頼が来ますが、SNS等を通じてお声掛けいただくケースも多く、逆に「この人に会いたい」と思ったらFacebook等を検索して会いたい人を探して、まずは友達申請して、ここにメッセージを入れてお会いするというケースもあります。

「第0印象」を意識して、保険代理店さんのホームページであれば、もっと経営者の想いや理念をアピールするとか、社員さんの動画等もアップして社員と一体感のある会社であることをアピールするとか、社長個人のブログやFacebookも仕事を意識した内容を中心にアップしてみるとか、ちょっと気を遣ってみては如何ですか。

変な業者に頼まず、経営者自らが直接書き込み、あるいは社員が気軽に日々の仕事の様子をアップするといった「身近さ」が、第0印象には欠かせないかと思いますね。

近未来のマーケティング「スモールマス市場」【保険流通革命】2019/05/24

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪ 近未来のマーケティング「スモールマス市場」 ≫

2019年5月24日版

「スモールマス市場」をご存知でしょうか。

マスではないものの一定の規模の市場が見込める消費者の層や集団に対し、SNSの普及やビックデータ解析の技術進展で、消費者の年齢層や性別、所得水準などによって多岐にわたる好みや嗜好に合わせた商品を提供できるマーケットになります。

背景には「生活者行動の変化」があると言われています。

マス・マーケティングでは比較的、良い機能を持った商品が提唱する価値といったものに生活者の方が自分を当てはめていましたが、今ではスマホやSNSの普及より、簡単に情報を得たり、「誰でもが発信者になる」ことができるようになり、自分のスタイルに合わせたものを自ら選び、更に自分の情報として発信することが出来る時代に変化しました。つまり「この商品は自分と親和性が高いから当てはめて使う」時代から「自分はこうだから、この商品を使う」という変化が起きたのです。

本当に良い商品と思ってもらうためには、本当に必要な人に向けて発信していく必要があります。

そのため、ターゲットをしっかり絞る(=スモール化する)必要があります。本当に良いと考える層がある程度獲得できた時には、その方々がしっかりと商品の魅力を発信してくれる発信者となり、ボリューム化(マス化)していく施策の検討をつなげることができますので、スモールマスの考え方はデジタルやSNSとの相性が良く活用できると考えます。

もう一つの背景には「ブランドや市場の成熟化」と言われています。

ある一定のレベルを超えて市場が成熟すると、どの商品もある程度の質は担保され機能も充実していきます。こうした市場の中では、画一的な機能訴求力ではなく、より「この商品はあなた向きです」と発信していくことが重要です。

保険もまた「スモールマス」に焦点を当てる必要があります。昨今は保険会社が少額短期保険業者を有するケースも顕著で、スモールマス市場を探そうとする意図を感じています。

スモールマスを構築するには来店型保険ショップが適していると思います。実際に来店される不特定多数のお客様と接することで、消費者動向を把握することが出来るからです。とは言え、保険ショップにわざわざ来店する客層は限られます。そこで、誰でもが来る場所として今、調剤薬局内への保険代理店「サテライトショップ」に注目が集まっています。調剤薬局は毎月必ず行かなければならないという方が圧倒的にいらっしゃいます。しかも、殿業界も接したいと考えている「一番お金を持っていて数も一番多いシニア層」と会うことが出来る唯一無二の場所だと思います。こうしたシニアと色々な話をすることで、シニア独特のマーケットを把握し、保険商品開発や全く新しい保険募集スキームを構築できる可能性があると考えています。

調剤薬局はこの考え方に同感いただけるところが多く、最近は「調剤薬局が保険代理店事業をやりたい」とのお話を良く聴くようになりました。調剤薬局が保険代理店事業展開すれば一挙に巨大保険募集チャネルとして台頭する可能性があるとも思います。

スモールマスを構築するのにコンビニよりも店舗数が多い調剤薬局が動けば、半径5km圏内という超スモールマス商圏を押さえられると思いますね。

動き出したモーターチャネルとの生保代理店提携【保険コラム】2019/05/24

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 動き出したモーターチャネルとの生保代理店提携 ≫

2019年5月24日版

大型民間車検場やディーラーといった「モーターチャネル」は損保業界では自賠責保険や自動車保険の契約が取れるということで大きな販売チャネルとなっています。「車検」という国の制度に守られた業界ですが、自動走行やMaaSという自動車業界自体の激震で大きく変化を求められています。こうした中、顧客に対して生命保険を販売してみるという新しい動きが起こっています。

既に、3社が動き出しました。

モーターチャネル代理店と生命保険代理店との打ち合わせもスタートし始めています。

モーターチャネルには「多くの顧客」とシュールームといった「大きなインフラ」があります。車検や新車発表会、定期点検等といった案内しかしてこなかった顧客に「子育てママセミナー」、「キッズマネースクール」、「シニアの英会話教室」、「資産形成勉強会」、「糖尿病予防のための料理教室」等々といったセミナーやイベント等を開催し、既存顧客に情報サービスを提供し、本業以外の用事で来店いただきます。

本業だけで得た個人情報は、こうした展開をすることで厚みを帯びることは明白で、新しく得た個人情報を活用して本業以外の物販も可能となります。何といっても駐車スペースも十分にありますので、人も来やすいと思います。

地元ではなかなか聞けない法人経営者向けのセミナー開催も実施する予定です。

「働き方改革について」、「健康経営について」、「従業員のストレスチェックについて」といった最近注目のテーマを盛りだくさんにして、近くの整備工場やディーラーのショールームで気軽に聞けるようにして法人顧客へのお役立ち情報発信の場としても活用したいと考えています。顧客企業を集めることで、自然と法人同士でビジネスマッチングも起こると考えます。

「わざわざ」から「いつでも気楽に」行ける場所として、大きな道路に沿って点在するモーターチャネルのインフラは魅力的存在だと考えます。

「高齢者のドライブ能力チェック」や「子ども食堂」とかも実施出来れば、地域社会に貢献できる存在になると考えます。

最近は、地域の方々が集える公民館的施設もなくなったので、自治体とも提携してモーターチャネルが集える場として認知されるようにも展開したいと考えています。

さらにも地元の他の保険代理店も集える場として活用して貰い、モーターチャネル代理店を軸に地元保険代理店のネットワークも構築できればと考えています。

今まで損保代理店チャネルの半分を有していたモーターチャネルが生保代理店チャネルの主力になれるように支援・推進したいと思います。

10年後にはどんな自分になるのか【保険流通革命】2019/05/17

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪ 10年後にはどんな自分になるのか ≫

2019年5月17日版

中央大学経済学部で「保険アナリストコース」の授業を1回の授業100分、通年で28週という長丁場でお受けしていますが、学生たちには「10年後にどんな自分になっているかを想像してみて下さい」というテーマを考えさせています。

「会社に就職して8年の中堅社員になっていて、結婚してマンションを買って住んでいると思う」という一般的な回答や「起業して個人資産10億円を有している」といった回答もあったりして面白いですが、10年後の夢に向かって邁進するために、20歳では何をすべきか、25歳では何をなすべきかといったことを逆算して考えさせています。

この質問は、対象が20歳の大学3年生ですから、出来る質問だと思いますが、これを保険代理店にしたら、どんな回答があるのでしょうか。

「損保代理店を積極的にM&Aをして、収保300億円の損保代理店になっている」、「保険代理店として上場している」、「損保手数料を20億円、生保手数料を30億円にして広域代理店になっている」等々といった景気の良い回答をされる方は、おそらくないと思います。

むしろ、真逆の「廃業している」といった回答が多いのではないでしょうか。

これから間違いなく起こる現象については次のようなものでしょうか。

・損保で言えば、自動車保険は自動走行が普及して6割減少し、収保は半分に減少

・保険会社の手数料ランクが大幅に下がっている

・損保の専業専属代理店は直資代理店に全て吸収されている

・損保会社が直接保険の更改手続きを完了させ損保代理店は必要なくなる

・がんは治る

・周囲には元気なシニアばかりで、生産人口の主体を為す

・保険代理店主自体が高齢化

シニアの問題は確実に近づいていて、メイドさんがシニアの方ばかりというカフェも話題になっています。

こんな状況下になっては、代理店の収入は大幅に減っていて、保険代理店の経営は成り立たないですよね。代理店店主も顧客も高齢化し、AIの発達により仕事も学校の授業も家で出来、欲しいものがあったら店舗自体が自宅前まで来てくれるといった時代になっていて、「リスク」も大きく変化していると思います。人口減少の中、東京一極化が益々進み、消滅する自治体も出てきて、地方で保険事業しようにも対象となる人そのものがいないことも想定されます。

こうした未来を真摯に考えるためにも、もう一度10年後に自分はどうありたいのかを考える時が来ています。こうした勉強会を7月以降展開すべく詰めているところです。考える切っ掛けづくりのために是非参加してみて下さい。

個人情報に対価【保険コラム】2019/05/17

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 個人情報に対価 ≫

2019年5月17日版

個人情報の提供に対価を支払う「情報銀行」が相次ぎ登場することが報じられました。

スカパーJSATは7月から視聴履歴などの提供に同意した顧客の「視聴料を割り引く」そうです。みずほ銀行などが出資する個人融資サービスのJスコア(東京・港)は電子マネーや現金などで還元するそうです。

IT大手の「GAFA」は収集した個人情報を利用者が想定していない分野で活用するなど、乱用への不満が高まっていますが、情報銀行は「対価というメリット」を明確にした世界でも新しい試みとなると報じていました。「情報銀行」は日本IT団体連盟が総務省と共同で指針を作成、個人情報保護のルールを定めており、認定企業は政府のお墨付きを得られます。

スカパーが展開するものは、「視聴者の視聴履歴」や「好きなスポーツチームなどの嗜好」などで、外部企業に提供する対価として視聴料を1件あたり数百円割り引くそうです。

例えばゴルフの視聴履歴が多い視聴者がいれば、スカパーと提携するゴルフ用品店は興味がある人だけに絞った広告を打て、効率的な販促が可能になります。

スカパーはまず契約者2500人を対象に始め、2020年度中に325万件の全契約者を対象に導入を目指すそうです。

個人向け融資サービスのJスコアは年収や学歴などを基にAIがスコアを算出して顧客を6段階に分類、顧客がスコアの外部提供に同意すれば現金や電子マネーの提供や金利引き下げなどで優遇するそうです。

個人情報を提供する代わりに対価が得られるサービスとしてはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が展開する「Tポイント」など各種ポイントサービスがあります。情報銀行は利用者が、外部提供先への情報提供の可否を選べ、自らの情報をコントロールできる点が違いとなります。

更に、三井住友信託銀行やイオンが出資するフェリカポケットマーケティング、データ管理サービスのデータサインなどが6月中にも「情報銀行」の認定を取得する見込みで、富士通と組んで「情報銀行」のシステムを開発中の大日本印刷も参入を目指して認定取得に動いているとも報じられています。

フェイスブックの個人情報流出問題では、自分の個人情報がどう流通しているか利用者本人が把握できない現状が明らかになり、国際的な規制の導入議論が浮上している中、本人の承諾を得た上で個人情報の対価に相当するサービスを提供する「情報銀行」の運営がいよいよスタートすることで、新しいビジネスも出てくると思いますね。

各地の保険代理店も地元顧客の詳細な個人情報を有しています。

このデータを生かすことを考えて、スタートを切ってみては如何でしょうか。