受動喫煙【保険コラム】18/12/14

= Dr.ウエノの保険コラム=

≪ 受動喫煙 ≫

2018年12月14日版

セブン-イレブン・ジャパンが東京都内のフランチャイズ加盟店に対し、店頭にある灰皿
の撤去を要請していることが報道されました。実際に撤去するかは各加盟店の判断による
そうですが、撤去する場合は順次、店頭で撤去時期などの告知が掲出されることになりま
す。来店客や近隣住民から苦情が増えているため、受動喫煙対策として対応に乗り出した
ものです。確かにマンションの1階にコンビニがあって、店舗前に灰皿があると多くの人が
喫煙していますが、その煙はマンション階上の方にとっては迷惑千万ですよね。

セブンは東京都内に約2700店を展開し、うち約千店で灰皿を置いているそうです。事
前説明では、加盟店の多くが撤去を前向きに検討する方向だったそうです。掃除する方も
大変ですから無いに越したことはないですよね。撤去要請を全国に拡大するかは、東京都
内の灰皿撤去の影響を検証して判断するとのこと。

たばこの煙には、ニコチンや一酸化炭素、タールなど200種類以上の有害物質が含まれて
いると言われており、これらの有害物質は喫煙者が吸い込む主流煙より、たばこの先から
立ちのぼり周りの人も吸い込む副流煙に多く含まれています。受動喫煙防止は世界的な流
れですが、2015年6月施行の改正労働安全衛生法により「職場における受動喫煙の防止の
ため、全ての事業者が適切な措置をとるよう努める」ことが義務付けられました。

これは職場でも同じ。職場でも受動喫煙対策を講じなければなりません。

こうした取組が「健康経営」になります。
70歳まで定年延長と国が言い始めましたので、職場で従業員の健康を70歳まで守らな
ければなりません。そのためには「できることから直ぐにやること」が求められています
。しかし、折角「健康経営」に取組むのであれば「攻め」として取り組むべきです。健康
経営に取組むことで、企業の株価が上がる、株式が買われる、社員のリクルートが簡単に
なる、プレゼンティーイズムによる労働損失を無くせる、結果、生産性が向上する、社会
的評価と企業イメージの向上が出来る等々といったメリットがあります。

この「健康経営」の推進に保険代理店が積極的に関わっていくべきだと考えています。
健康経営も「リスクマネジメント」の一つです。ここは保険代理店の専門部門です。まず
は、既存契約者を軸に市場調査をされてみませんか。ここから企業の健康経営に関するニ
ーズを探すことが出来ます。やり方がわからなければ、株式会社インステック総合研究所
のホームページから「info」で問い合わせ下さい。
企業に健康経営を提案する際の入口として上記の「受動喫煙」の話は使えると思います。
是非、トライしてみて下さい。

みまもりあいプロジェクトを見学して来ました【保険コラム】18/12/7

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≪ みまもりあいプロジェクトを見学して来ました ≫

2018年12月7日版

「みまもりあいプロジェクト」は、社団法人セーフティネットリンケージが、誰かの「助けて欲しい!」という緊急事態に対して「地域にいる協力者を募って、皆で助け合える仕組みを作りたい!」という想いから立ち上がったものです。

「1年間に日本で現金を落として交番に届けられる金額=毎年平均160億円前後」という統計データがあります。本プロジェクトは、日本人がすでに持つ「困っている人は助けたい」とする「互助」の気持ちをICT(情報通信技術)がサポートする発想で生まれた「見守り合える街」を育てるプロジェクトです。具体的には、「緊急連絡ステッカー(名称;みまもりあいステッカー)と「捜索協力支援アプリ(名称;みまもりあいアプリ)の2つの仕組みを使って見守り合える街作りを支援していきます。

認知症の方が施設から抜け出した、子どもがいなくなった、観光地に遊びに来たら一緒に来た祖父がいなくなった等々の場合に、この「人」を登録しておくと、家族等が「探して連絡」を発信すると「捜索協力支援アプリ」をダウンロードされた方々に案内を送られ、皆がボランティアで探し人を探し出すというスキームになります。

で、この探し人を探すということを実体験できるイベントがあります。それが、「みまもりあい・かくれんぼ」イベントです。探して欲しい人の写真と特徴を入力して発信、この情報を受信した人たちが一斉に探し、探し出せたらスタンプが貰え、5人を探し出せたら賞品が貰えるというイベントになります。

スマホを持って、子ども達は遊び感覚で、探し人を探します。実際に横浜の公園を使ってのイベントを見学して来ましたが、イベント自体としても盛り上がって面白いと思いました。実際にいなくなった認知症の方や子ども等を探す際も、この経験は生きると思いました。

この「みまもりあいプロジェクト」を全国の保険代理店で展開できないかと考え、一般社団法人結心会の2018年11月の定例会でプレゼンをしていただきました。保険代理店は認知症の保険や民間介護保険の販売もしており、みまもりあいプロジェクトは保険と一緒に取組むべきだと考えています。

そして、全国の保険代理店が自治体と提携して「みまもりあい・かくれんぼイベント」を実施できないかと考えています。企業や介護施設等とタイアップして実施して当イベントを実施しても地域のコミュニティの構築に役立つ考えています。

因みに、緊急連絡ステッカー(みまもりあいステッカー)は「有料」となります。落とし物、忘れ物が心配な方は、鍵や財布、カバン等々の「モノ」にステッカーを貼っておくと手元に戻ってくる可能性が高まります。

全国の保険代理店の皆様、ステッカーの販売も含めて是非取組みいただき、地域を守っていきませんか。

 

ソニー損保がネット火災保険【保険コラム】18/11/30

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≪ ソニー損保がネット火災保険 ≫

2018年11月30日版

テレビを観ていたら、ソニー損保のネット火災保険のCMが流れていて、慌ててソニー損保のホームページを検索してみました。

ホームページには、こんなニュースリリースがありました。

「ソニー損害保険株式会社は、2018年10月15日から、インターネット専用の火災保険(以下「新ネット火災保険」)の販売を開始しました。

新ネット火災保険は、住宅や家財を対象とした個人向けの火災保険で、台風や豪雨、地震などの自然災害による損害や、日常生活における賠償事故まで幅広く補償します。インターネット専用商品とすることで事務コスト削減による低廉な保険料を実現したほか、お客様のニーズに合わせて補償を選択していただくことで、さらに保険料を節約することも可能です。

地震による損害の補償の充実も図り、ダイレクト保険会社では国内で初めて「地震上乗せ特約」をセットできるようにしました。制度上、地震保険の保険金額は火災保険金額の50%までしか設定できませんが、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約」をセットすることで地震による損害の補償を最大100%(火災保険と同額)まで拡大することが可能です。」

天災が続いたことで来秋には各保険会社が保険料の値上げを発表しましたので、ソニー損保の保険料は魅力的だと思います。ネット見積もりをトライしてみる価値はあると思いますね。

「地震上乗せ特約」は、地震保険で支払われる保険金と同額が上乗せして支払われる特約になります。結果、100%補償となる訳ですが、同特約は地震保険の上乗せ補償として、地震保険の保険金額を50%に設定した場合にのみにセットできます。

割引は、ネット損保らしく「証券ペーパーレス割引」が設定されていて、保険証券不要の場合は火災保険の基本補償の保険料から3%(最大500円)割引されます。

ソニー損保の自動車保険のテレビCMは日々放送されていて見慣れた感がありますが、火災保険のCMには少し驚きました。自動車保険は「自動走行」等もあり、今後10年後が見えない状況にあります。自動車メーカー自体が車は所有するから利用するに変わるとしてMaaSの取組強化を発表している以上、自動車保険単体では10年後に市場は無いと思います。ソニー自体とタイアップしてIOTに保険を絡ませるとインシュアテックに走れば未来が見えてくると思いますが、難しいのでしょうね。

自動車保険は万が一事故があった場合に、ネットでは心配という考え方があるようで、なかなかネット系はシェアを拡大できず、一方、不良契約者の流入を押さえられないこともあり、経営自体は厳しいと思います。自動車保険に代わる存在にできるか、注目したいと思います。

 

第40回結心会定例会が開催されました【保険コラム】18/11/23

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≪ 第40回結心会定例会が開催されました ≫

2018年11月23日版

第40回結心会定例会が11月13日と14日の二日間、AIG損保多摩研修センターをお借りして開催しました。

初日の最初は「ヤマダライフ保険」社が登壇。ヤマダ電機の子会社保険代理店で今年8月末に設立されたばかりの保険代理店ですが、ヤマダ電機の全国の店舗に今後「ヤマダ家計相談窓口」を展開するにあたって地元保険代理店との「協業」モデルを採用されるため、会員の保険代理店に協業依頼をされました。全国各地から集まった会員が長蛇の列で名刺交換させていただき、今後の協業に向け具体的なスケジュールの詰めに入ると思います。全国に700店舗以上あるヤマダ電機店舗が対象となります。お近くにヤマダ電機の店舗がある保険代理店さんは協業されてみませんか。

第二弾は「コインの窓口」のプレゼンが行われました。コインの窓口は株式会社Decentra社が企画したもので、仮想通貨のリテラシーをあげるために「リアルショップ」を展開し、ここに行けば仮想通貨についての勉強が出来るというものになります。貯蓄から投資に移行させるためには、いつでも気軽に立ち寄れる場所が必要です。保険ショップが出来て保険のリテラシーは確実に上がりました。今度は、仮想通貨から投資のリテラシーを上げられないかという挑戦になります。過去何度も保険ショップを金融全般が取り扱えるファイナンシャルショップにしようとトライしましたが悉く失敗しました。従って今度は仮想通貨についての勉強とスターアップの支援に特化してフィーを頂戴する仕組みになります。

第三弾は「健康経営」についての勉強をしました。全体の流れを大日本印刷株式会社に説明いただき、健康経営で保険マーケットを開拓できることを理解していただき、続いてメンタルヘルスの話をNPO法人日本メンタルヘルスケアサポート協会より説明いただきました。

「体」と「心」と「財布」の3つの健康を守るというコンセプトで全国各地の調剤薬局に出店している「みんなの健康ラウンジ」に必要な勉強を少しずつ取組んでいます。

二日目は、久しぶりに「保険ショップのイベント」で間違いなく子ども達にウケるアイテムを紹介しました。ロボットを活用して、子ども達を集め、ここから2020年から小学生5年生以上で始まるプログラミング教育について理解してもらうという教育イベントになります。その他、株式会社NIPPON Platform社による「キャッシュレス化推進お客様応援隊」について、社団法人セーフティーネットリンケージによる「みまもりあいプロジェクト」についての説明等がありました。

結心会では、毎回10以上のアイテムを紹介しています。

実戦的な内容ばかりで、毎回テーマを持って提案しています。

上記内容について関心あるものがありましたら、結心会までご一報ください。いつでもお繋ぎいたします。

次回は来年2月に定例会を開催予定です。次回は是非参加されて定例会を肌感覚で体験いただければ思います。

久しぶりに終活の勉強会に行って来ました【保険コラム】18/11/16

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≪ 久しぶりに終活の勉強会に行って来ました ≫

2018年11月16日版

終活というワードは完全に定着しましたが、100歳まで元気で生きようと国が言っている中で、正直チョット違うなという感覚をここ数年持っていて、「お仕舞支度」の終活でなく、元気に生きるためのコミュニティ作りを核とする「楽活」に取組んで来ました。

今回、ご縁があって札幌本部の一般社団法人シニアライフサポート協会と知り合い、久しぶりに終活の勉強会に二日間行って来ました。

まだスタートしたばかりの協会ですが、土・日曜日二日間連続の勉強会にも関わらず30名くらいの参加者がいてビックリしました。もうすぐ定年で定年後の仕事として取り組みたい方、企業から参加されていた方と色々な背景で参加されていました。

二日間の内容は、エンディングノートの目的・選び方・書く際の留意点、介護保険の基礎知識、認知症あれこれ、整理整頓片付け、超高齢社会の将来展望、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等々の高齢者の住まい施設編、サービス付き高齢者向け住宅・介護付き有料老人ホーム等の高齢者の住まい住宅編、相続の手続きと生前準備のポイント、終活と逝去後手続き、葬儀といった内容でした。構成としては良かったと思いますが、流石に丸二日間の勉強会はきつかったですね。

改めて、財産について考えるにあたって、

①預貯金の額や場所をすべて把握していますか

②保険の内容をすべて把握していますか

③ペットは誰に面倒をみてもらいたいですか

④暗証番号の情報を整理していますか

⑤株や証券は誰に渡したいですか

⑥不動産は誰に渡したいですか

⑦誰かに残したいものは何ですか

⑧残していかないものは何ですか

という質問を受けて、2~3問ごとにグループで内容をシェアしていくと、結構盛り上がって活発な意見が飛び交いました。

終活にコーチングが合体したような内容で、面白いと思いました。

資格を取らせるだけの終活ビジネスが多い中、この協会は「リアルショップ」を展開してシニアの様々な困り事、悩み事をワンストップ相談で解決しようとされていて、札幌や福岡、東京等でのリアルショップの実績があるので、ご一緒できないかと考え、まずは勉強会に参加して体験させていただきました。

調剤薬局に「みんなの健康ラウンジ」を出店していますが、シニア相談リアルショップを展開しても面白いと考え、今後詰めていきたいと思います。終活に限定しないシニアのすべての悩み事・困り事等相談室という展開が出来ればと思います。

 

第40回結心会「定例会」にご参加されませんか?【保険コラム】18/11/9

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≪ 第40回結心会「定例会」にご参加されませんか? ≫

2018年11月9日版

一般社団法人保険健全化推進機構結心会が3ヶ月に一度の割合で開催している「定例会」が11月13日~14日で開催されます。

参加は会員でなくても会費を払えば参加できます。

内容は盛り沢山で、どれもエッジが利いたものばかり。保険のマーケット拡大に繋がるものばかりで、極めて実戦的なものばかりです。

こんなスケジュールで開催されます。

1日目(11月13日・火曜日)

12 : 50 開会挨拶・・・結心会 会長 上野直昭

メインテーマ『打つ手は無限 ~ヤマダ電機との協業、仮想通貨リテラシーアップリアルショップ、そして健康経営~』

13:00 『ヤマダ電機の全国の店舗での協業保険募集について』

・・・ ヤマダライフ保険株式会社 代表取締役 沼倉英子氏

14 : 00   休憩&集合写真

14 : 30  『日本初の仮想通貨専用ショップ ~コインの窓口~ について』

・・・ 株式会社Decentra 代表取締役 栗原一成 氏

15 : 50   休憩

16 : 10  『健康経営について』 ・・・ 大日本印刷株式会社、

16 : 40  『メンタルヘルスについて』

・・・NPO法人日本メンタルヘルスケアサポート協会 代表理事 奥江裕理氏

17 : 10  『岡山県で検証中 ~企業開拓、みんなの健康ラウンジのリピーター作りに最適健康チェック~』・・・株式会社ジェネスラボ 研究員 柏本厚子氏

17 : 50   事務連絡

18 : 00   終了

2日目(11月14日・水曜日)  

8:00  結心会総会

≪Wai Wai Gaya Gaya≫

8:40 「小学生プログラミング教育必修化用イベントの紹介」・・・

9:05 「IOTを月々安価で我が家に ~しかも代理店ごとのアプリを無料で作ってもらえます~」・・・KDDI 株式会社 コンシューマ営業本部 コンシューマパートナー開発部

9:25  休憩

9:40「簡単ヘルスチェックについて」・・・株式会社フクアイ 代表取締役 薄田直樹 氏

9:55「みどり生命保険商品について」・・・みどり生命保険株式会社 太田部長

10:10 「キャッシュレス化推進お客様応援隊について」・・・株式会社NIPPON Platform青山真実子 氏

10:35 「共感をベースにしたB to B 企業マッチング」・・・株式会社Saleshub  代表取締役 江田学 氏

10:50 「ブロッサムジュニアFC事業のご提案」・・・ブロッサムグループ株式会社 代表取締役社長 福留忠義 氏

11:05  休憩

11:20 「みまもりあいプロジェクトについて~互助の精神でより良い社会を~」

・・・社団法人セーフティネットリンケージ  代表理事 高原達也 氏

12:20  締め ・・・ 結心会 上野直昭

12:30  終了

参加されたい方は、結心会のホームページにアクセスいただき、40回定例会のページを開いていただき申込下さい。

生き残るために是非結心会定例会に参加してみませんか。

 

物は「所有」から「利用」の時代へ【保険コラム】18/11/2

=  Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 物は「所有」から「利用」の時代へ ≫

2018年11月2日版

最近の「モノ」はレンタルが多くなりました。

身近なのは「自転車」。スマホで登録して好きな場所で借りて好きな場所に返す自転車は東京都内では見ない日がないほど使われています。

色々な「モノ」が、「所有」ら「利用」へ変化しています。

月額定額の衣料品レンタルサービスに乗り出す企業も相次いでいます。「服は買うから利用する時代になった」として、レナウンは月定額でスーツを貸す事業に本格参入すると発表しました。当該新サービス「着ルダケ」は月額4800~9800円で契約期間は6カ月から。4800円のプランの場合、春夏物と秋冬物のそれぞれ2着のスーツを利用できるというシステム。貸し出すスーツの定価は1着6万円前後。計4着を購入すると24万円かかる計算になりますが、同社のサービスでは年間6万円弱で利用できます。スーツやシャツ、ネクタイのコーディネートを提案するほか、手入れの相談にも応じてくれます。手入れの手間が省けるほか、着用しない時期に保管する場所も必要ないので便利ですよね。スーツは2年ごとに新品と交換し、使用済みのスーツはレナウンに返却するか、自分で買い取るかを選べるそうです。

レナウンの狙いは若年層など新たな顧客の取り込みと報じられていましたが、むしろ「おじさん」たちが使うと思いますね。クールビズなど仕事着のカジュアル化が進み、「スーツに数万円を出すのには抵抗がある」といった消費者も増えています。おじさんによっては、一体いつの型と思えるスーツを着用されている方も多いので、レンタルで常に最新の型のスーツが着ることが出来れば、お洒落なおじさんに変貌できるかもしれませんよ。

アパレル不況の原因となった在庫リスクや値下げ販売とも無縁となりますので、レンタルスーツは企業にとっても安定収入に繋がる画期的手法だと思います。

BAR&ウイスキー愛好家向け無料コミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」では、月額1,500円で、「HIDEOUT CLUB」編集部が厳選してBARで、毎日一杯無料のサービスを受けることができるというシステムをスタートさせています。「HIDEOUT CLUB」は、BARやウイスキーの愛好家向けアプリで、プレミアム会員に登録することで、このサービスを受けることができます。これだと気軽にBARに行きけますし、感じが良ければ常連客にもなってくれて店舗サイドから見ても良い取組と評価されています。

車もガリバーが高級車のレンタルをスタートさせました。高級車を「所有」するというステイタスは無くなり、「持つことなく利用する」という心理に人は大きく動いているのです。

「モノを買う動機」ではなく「モノを利用する動機」に焦点を当てるマーケティングが必要な時代になったのだと思います。

損害保険は確実に「所有するリスク」から「利用するリスク」に大きく変わります。

「モノ保険」ではない「人保険」の生命保険は一体どのように変化するのでしょうか。

「買うから使うへ」の消費の大変化を真面目に論議する必要があると思いますね。

 

インシュアテックで保険代理店はいらなくなる【保険コラム】18/10/26

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪ インシュアテックで保険代理店はいらなくなる ≫

2018年10月26日版

東京海上社の「インシュアテック」の二つの取組が報道されました。

一つは、NTTドコモと組んだ「人工知能(AI)を活用する新しい保険商品」の開発発表。

スマホで集めた利用者の生活様式や行動のデータをAIが分析し、個人ごとに適した保険を提案するという「自分だけの保険商品」で、ドコモの共通ポイントサービス「dポイント」の会員を対象に、来年5月以降に売り出すという発表です。

当然ながら、加入から保険金の受け取りまでの手続きは、すべてスマホだけで完結します。

約6600万人の利用者を持つドコモは、携帯電話の口座を活用した決済代行サービスを強化し、保険を含めた金融全般にサービスを広げたい意向と報じられていました。

東京海上とドコモは、既に「ワンディ」保険の販売をしていて、自動車保険では約400万件の契約を獲得していますが、今回の「自分に最適保険」を使って、マイカーを持たなくなった若者等のマーケット開発が出来ると思いますね。

二つ目は、保険商品の契約手続きに2次元コード「QRコード」を活用するという報道です。

HD傘下の生命保険会社で、業界で初めてQRコードを使った契約手続きサービスを9月から始め、更に損害保険会社では2019年1月にも、主力の自動車保険で契約の更新時期を迎える顧客にQRコードを送付し決済させるというものです。

その上、顧客のスマートフォンなどから契約内容の説明や推奨プランなどを案内する動画に簡単にアクセスできるようにするということ。

保険の契約手続きは煩雑で、負担に感じる契約者も多いので、QRコードと独自のウェブサイトを組み合わせて手続きを簡素化し、分かりやすくすることで、顧客利便性を向上し、競争力を強化するとしていますが、これでは保険代理店の存在意義がなくなりましたね。

東京海上日動あんしん生命保険は、契約内容の変更や解約のほか、契約者貸し付けや満期保険金の受け取りといった手続きをウェブサイト上でできるようにしています。

代理店などがこれらの手続きを必要とする顧客から連絡を受けた場合、QRコードを印字した案内書類を送付。顧客は、QRコードで専用ウェブサイトにアクセスし、手続きを完了できる仕組みで、これにより、請求書類への署名や押印のほか、公的証明書などの返送を不要にしました。

さらに、東京海上社では、自動車保険の契約満期を2カ月後に迎える顧客を対象にQRコードを印字した案内書類を送る取り組みを始めるとしている内容が凄い!

何と、QRコードは顧客ごとに分かれていて、顧客の契約内容に沿った案内動画が視聴でき、しかも、動画では契約内容の確認のほかに、補償の見直しなどを提案するというモノらしいです。

この状況で保険代理店が必要なのでしょうか。

しかも、LINEが損保ジャパン日本興亜社と組んでLINEほけんがスタートします。最初は身近な保険を安価で提供する方向ですが、徐々に商品の幅が広がって行くことは容易に想定できますので、益々、保険代理店を取り囲む状況は厳しくなりますね。

自動車の自動運転で長くても10年後には自動車保険の必要性がなくなり、損害保険代理店はなくなると言って来ましたが、着実に保険会社は直で保険契約できる体制を構築していますので、3年後生き残れるかもわからなくなりましたね。

「インシュアテック」を確実に進展させることで、保険代理店を介在させず代理店手数料の支払いがなくなれば、確実に保険会社の収益は上がりますね。

そのためには何をすべきかを考える必要があります。

現在、各地で保険代理店さんと意見交換するセミナーを開催しています。

是非、皆さんの地元の代理店を集めていただければお邪魔します。

是非、地域の保険代理店勉強会開催を企画して下さい。

 

平成30年度 生命保険に関する全国実態調査(第二弾)【保険コラム】18/10/19

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 平成30年度 生命保険に関する全国実態調査(第二弾) ≫

2018年10月19日版

生命保険文化センターがまとめた平成30年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)についての第二弾として、今回は保険に入る際のチャネル分析等を掲載したいと思います。

1.直近加入契約の「加入時の情報入手経路」

チャネル 平成30年 平成21年
生命保険会社の営業職員 46.5% 55.6%
保険代理店の営業職員 9.1%   ―
保険ショップ 7.3%   ―
友人・知人 10.3% 12.9%
家族・親族 9.9% 10.5%
商品カタログ・パンフレット 8.4% 8.9%
ファイナンシャルプランナー、税理士、公認会計士 6.4% 2.6%
銀行・証券会社の窓口や営業職員 5.6% 2.6%
テレビ・新聞・雑誌・書籍 5.6% 8.9%
郵便局の窓口や営業職員 5.6% 5.0%
職場の同僚・上司 2.7% 2.9%
生命保険会社の窓口 2.7% 0.4%
生命保険に関する情報を提供しているホームページ 4.1% 1.9%
保険会社や代理店のホームページ 2.3% 1.5%
ダイレクトメール 1.8% 2.4%

生命保険会社の営業職員から話を聞くという流れが相変わらず圧倒的に強いですね。

次いで、保険ショップ・保険代理店で15.8%とファイナンシャルプランナー等と合わせて伸びています。

保険は保険の専門家に聞きたいというニーズは安定していますね。

2.直近加入契約の加入チャネル

チャネル 平成30年 平成21年
生命保険会社の営業職員 53.7% 68.1%
保険代理店の営業職員 9.9%   ―
保険ショップ 7.8%   ―
インターネットを通じて 3.3% 2.9%
テレビ・新聞・雑誌などを通じて 3.3% 5.7%
生命保険会社の窓口 2.9% 1.9%
郵便局の窓口や営業職員 4.2% 2.9%
銀行・証券会社を通して 5.4% 2.6%
勤め先や労働組合等を通じて 3.4% 3.0%

実際の加入経路は、生命保険会社の営業職員が53.7%と最も多く、次いで保険代理店の窓口や営業職員、通信販売の順となっています。

こうした実態をつかんで今後の営業展開を考えていく必要があります。

折角のデータですので、保険代理店の皆さんは社員と共に戦略を考えていきましょう。

 

平成30年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)を見る【保険コラム】18/10/12

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 平成30年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)を見る ≫

2018年10月12日版

3年ごとに実施される「生命保険に関する全国実態調査」の平成30年度速報が生命保険文化センターから発表されています。
今回は、この調査をまとめてみたいと思います。

1.生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率

相変わらず、90%近い方が生命保険に加入されていますね。

平成30年 88.7%
平成21年 90.3%

※かんぽ生命を含むすべての民間保険会社、簡保、JA、県民共済・生協等での数値

2.かんぽ生命を含む民間保険会社における年代別にみた世帯加入率について

若年層(29歳以下)の世帯加入率が一番伸びています。

平成21年 平成30年
全体 76.2% 79.1%
29歳以下 55.6%    72.2%  ↑
30~34歳 70.1%    81.4%  ↑
35~39歳 76.2% 80.0%
40~44歳 84.5% 84.5%
45~49歳 86.7% 86.0%
50~54歳 86.4% 85.1%
55~59歳 80.6% 83.9%
60~64歳 78.3% 81.4%
65~69歳 76.4% 76.4%
70~74歳 70.9% 80.6%
75~79歳 60.6% 72.5%
80~84歳 51.2% 64.5%
85~89歳 38.2% 58.1%
90歳以上 54.5% 57.1%

 

3.医療保険、がん保険の加入率

平成21年 平成30年
医療保険・医療特約 92.8% 88.5%
がん保険・がん特約 59.5% 62.8%

 

4.世帯の普通死亡保険金額

世帯単位でみた普通死亡保険金額の平均値は全生保で2255万円となり、引き続き減少傾向にあります。

平成30年 2255万円
平成21年 2978万円

 

5.世帯の年間払込保険料

世帯の年間払込保険料は、平成27年の38.5万円と比べ、3年間では同水準となっていますが、平成21年と比較すると7万円強減少しています。

平成30年 38.2万円
平成21年 45.4万円

 

如何でしょうか。
こうした実態を鑑みつつ、マーケットを如何に掘り起こすかを考えてみましょう。
やみくもにやっていては、保険代理店経営とは言えませんよ。