お客様と一生寄り添う【保険流通革命】18/12/14

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪ お客様と一生寄り添う ≫

2018年12月14日版

遺灰を納めたカプセルを人工衛星に載せてロケットで打ち上げる宇宙葬がアメリカで行わ
れました。日本人の遺灰も納められ、都内では遺族が中継映像で打ち上げの様子を見守り
されたことが報道されました。

この「宇宙葬」はアメリカのベンチャー企業「エリジウムスペース」が初めて実施したも
ので、希望を受けて、亡くなった人の遺灰を大きさ1センチほどの四角いカプセルに納め
、超小型衛星に載せて打ち上げたものです。衛星は地球の周りを数年回ったあと大気圏に
突入して燃え尽きます。今回は日本人30人を含む150人の遺灰がアメリカ カリフォルニア
州の空軍基地から打ち上げられました。今回、宇宙葬を行ったベンチャー企業は、今後も
希望が一定程度寄せられれば宇宙葬を実施するとし、遺灰を納めるカプセル1つの代金は
およそ30万円ということです。宇宙葬は民間による宇宙利用の拡大で希望者が増え、ロケ
ットで宇宙空間に到達し、そのまま地上に戻ってくる宇宙葬がすでに実施され、月面まで
ロケットで送る宇宙葬も計画されています。

結心会ではハワイでの散骨ツアーを組んだり、ハワイでお墓を購入するという企画もして
いますが、宇宙葬はなかなか面白いですね。最近は「お一人様」も多いので、集団で埋葬
される樹木葬なども盛んです。
人は必ず最期を迎えます。人によって死生観が異なり、最後をどう迎えるか、葬儀はどう
するか、死んだ後はどうしたいか等々をテーマに「終活」セミナーも依然活発に開催され
ています。
生命保険を扱う保険募集人は、人が亡くなることを前提に個々人のライフプランをしっか
りお聴きして保険の組立をしています。保険はラストラブレターと言われ、天国のお父さ
んが家族に保険金というスキームを使ってお役立ちしています。保険募集人はお客様に一
生寄り添います。保険を契約いただくだけでなく、その後の長い人生の中で、お客様と付
き合っていってこそ保険募集人の価値が存在します。保険ショップがこの10年間で大きく
飛躍した理由に、「いつでも保険加入した保険ショップが近くにあり続けているから安心
」という声が多く寄せられています。寄り添うためにはお客様から常に保険募集人の存在
を見える化させる必要があります。

そのためには、保険以外の色々な引出しを持つことが必要です。相続で困ったら、婚活で
困ったら等々のお客様の悩み事、困り事全てに対処できる体制を保険代理店が構築するこ
とが必要です。結心会ではお客様に家電を販売したり、婚活支援をしたり、住宅建設業者
を紹介したり、介護施設を斡旋したり、葬儀を紹介したり等々、お客様のご要望にお応え
するために多くの引き出しを持っています。
保険代理店には「質」を求められていますが、「質」とは「付加価値」であり、他業種・
他業態とのタイアップでしか「質」を高めることは出来ないと考えています。

保険代理店の「質」を高め、お客様と一生寄り添うために、こうした「引き出し」を皆様
は幾つお持ちですか。引き出しの作り方は株式会社インステック総合研究所のホームペー
ジの「info」から問い合わせ下さい。お待ちしています。

平成30年間に生まれたお子様のお名前【保険流通革命】18/12/7

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≪ 平成30年間に生まれたお子様のお名前 ≫

2018年12月7日版

「平成」の30年間に生まれた子どもの名前で最も多かったのは男の子が「翔太(しょうた)」、女の子が「美咲(みさき)」だという調査がまとまりました。平成の間は、音の響きから名前をつける傾向が強まり、読み方の多様化が進んだということです。

この調査は「明治安田生命」が契約者を対象に毎年行っていて、今回は、来年5月に元号が改められるのを前に、平成の30年分の名前をまとめ、これが発表されたものです。結果は次の通りになります。

◆平成で最も人気のあった名前「男の子篇」

第1位: 翔太(しょうた)
第2位: (しょう)
第3位: 健太(けんた)
第4位: (れん)
第5位: 大輝(だいき)
第6位: 大翔(ひろと)
第7位: (つばさ)
第8位: 大樹(だいき)
第9位: 颯太(そうた)
第10位: 拓也(たくや)

◆平成で最も人気のあった名前「女の子篇」

第1位: 美咲(みさき)
第2位: (あおい)
第3位: 陽菜(ひな)
第4位: さくら
第5位: (あい)
第6位: 結衣(ゆい)
第7位: 七海(ななみ)
第8位: 愛美(まなみ)
第9位: 未来(みらい)
第10位: 美月(みつき)

昔は祖父や祖母が名前を付けたり、命名辞典みたいなものを調べて画数とかを考え命名していましたが、最近は時代を反映してスマートフォンのアプリを活用して子どもに名前をつける人も増えているそうですが、如何なものでしょうかね。

親が子どもの未来を考えて名付けた名前には、親の想い、家族の想いがこもっています。ネクタイ派手夫はたまに人事の採用面接をお手伝いしていますが、必ず面接で名前の由来をお聞きしています。名前を聞くだけで人が見えてきます。名は体を表すとはよく言ったものだと思います。

保険ショップの店頭で、平成30年間の名前を書いたポスターを作って貼って、集客に役立てては如何ですか。「あなたのお名前の由来を教えてください」とか書いて集客して名前をテーマにお客様とお話したら良いと思いますね。

 

東京都が結婚支援のポータルサイトを開設【保険流通革命】18/11/30 

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≪ 東京都が結婚支援のポータルサイトを開設 ≫

2018年11月30日版

東京都は、1122日から結婚を希望する独身者向けのポータルサイトを開設しました。東京都は結婚を希望しながらも一歩を踏み出せないでいる方への後押しをするため、結婚に向けた機運の醸成に取組んでいます。50歳になっても一度も結婚したことがない「生涯未婚率」は、東京都は「一人暮らし」がし易いせいか、2015年データで、男性で26.06%、女性で19.20%と平均値を上回り、女性の生涯未婚率は全国トップとなっています。親元を離れて仕事をしていると結婚が遠い存在となるため、東京都は後押ししようとしているのだと思います。

このポータルサイトは、東京都のホームページから入ることができ、冒頭には「TOKYOふたりSTORY」のロゴがつけられました。婚活イベントやセミナーなどの情報を配信するほか、若者の就労や子育て世帯の住まいといった行政の支援策を紹介してくれます。簡単な質問に答えることで、ライフプランのイメージを作成できるコーナーも用意されています。具体的にはこんなコンテンツがあります。

◆イベントカレンダー

結婚を希望する独身の方を対象に、都や区市町村、他県、公益法人や一般社団法人などが都内で開催する婚活イベントやセミナー等を紹介

◆東京人生デザイン

様々なライフイベントを選択しながら、自分なりのライフプランのイメージを作成することができるコンテンツを掲載

◆ふたりスタートガイド

これから婚活を始める方に役立つコラムを掲載(自分を生かすファッションなど)

◆最近の出会いの場事情

民間の婚活サービスの種類やそれぞれの特徴など、最近の出会いの場を解説

◆行政による支援施策

ライフ・ワーク・バランスの推進や若者の就職支援、子育て世帯に対する住宅支援など、結婚しやすい環境整備に資する幅広い行政の取組を紹介

ポータルサイトには結婚関連イベントの情報掲載できるそうで、一般社団法人といった非営利法人だと申込すれば掲載して貰える可能性はあるようです。一般社団法人結心会でも申請してみたいものですね。

因みに、保険ショップでも婚活サービスを提供していることをご存知でしょうか。

保険契約者で独身者の方を保険代理店婚活サービス「会員」として登録して貰って、地元のレストランを使って婚活パーティーを定期的に開くという単純なものですが、地元の男女が会えるということで意外と人気を博しています。レストランも協力的で、日曜日のランチ後くらいの若干時間に余裕のある時に貸し切りで開催しています。このレストランが出会いの場となって結婚されたら結婚記念日毎に食事会でも開いて貰えれば顧客確保が出来ますよね。

また、結心会ではDNA婚を推奨しています。この度、DNA婚がNHKで放送され、婚活を改めて取り組もうかと考えています。

保険ショップでの根幹事業として婚活サービス、取組んでみませんか。

 

 

 

保険代理店が3年後に生き残るためのセミナー【保険流通革命】18/11/23

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≪ 保険代理店が3年後に生き残るためのセミナー ≫

2018年11月23日版

「保険代理店が3年後に生き残るために何をすべきか」というテーマで勉強会を各地で開催しています。拙著「顧客本位の変わる保険営業」(近代セールス社刊)を読んでいただいた保険代理店さんからのオファーもあり、全国各地にお邪魔しています。

内容的には、基本、質問形式で、参加された代理店さんと意見交換しながら進めています。

最初の質問は「今後、保険代理店手数料って上がると思いますか?下がると思いますか?」になります。皆さんはどうお答えされますか。これまでセミナーに参加いただいた100名以上の代理店さんで「上がる」と答えられた方はゼロでした。損害保険については毎年7月に保険会社から手数料ランクの発表があり、色々な指標をクリアしていても発表まではハラハラしているという声も聞けました。今後も各種指標や増収率等は厳しくなることが想定されますので、現状のままで何もしなければ手数料は下がると思います。生命保険については既にインセンティブ等が無くなり大きく収益が下がりました。規模ではなく質をベースに手数料率等を考えるのであれば、大型代理店ほど手数料収益は下がると考えられます。

こうした辺りを皆で意見交換し、「では手数料が下がることが分かっていて何をしていますか」という質問をしています。

手数料収益が減少するのをカバーするには「収入を上げる」と「コストを下げる」の二つの選択肢があります。これをホワイトボードに書いて意見を聞いていきます。コストを下げるといつても保険業法の体制整備を維持するためのコストは削れませんので、何を削るかも参加者全員で意見を出し合います。この中から意外とヒントを得ることが出来ます。

収入をあげるということであれば、皆さんは何をされますか?

・生保の方は損保を、損保の方は生保を「クロスセル」していく、

・保険マーケットを拡大するため損保で旬なサイバー保険やハラスメント保険をセミナー主体で企業にDM送って集客してトライしてみる、

・顧客情報を活かして保険外収益を上げるために家電を売るといった他業種との提携を進める、

・地域の保険マーケットを確保するために来店型保険ショップに挑戦してみる、

等々といった意見が出て、この意見を皆で掘り下げていっています。

「個」で考えるのではなく「集団」で検討することで見えてくるものが沢山あります。

そのためにも「勉強会」は必要だと思っています。知らない保険代理店が集まって意見交換できる場はなかなかないと思います。勉強会の中から保険代理店のネットワークが自然と発生して来ます。

一般社団法人保険健全化推進機構結心会は、設立から10年を経過しました。

10年を記念して全国各地で10周年記念セミナーを開催したいと考えています。

「是非、我が地でも開催して欲しい」という声を是非結心会まで一報ください。

全国各地の保険代理店さんとお会いして色々な話を聞きたいと思います。

ご一報、お待ちしています。

 

道の駅にホテル 自治体と提携した地域密着の新しい出店場所の模索【保険流通革命】18/11/16

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≪ 道の駅にホテル 自治体と提携した地域密着の新しい出店場所の模索 ≫

2018年11月16日版

世界ホテル最大手の米マリオット・インターナショナルと積水ハウスは、地方の「道の駅」に併設して訪日外国人客向けホテルを展開することが報じられました。

自治体と連携して各地の特産品や文化を生かして集客し、2020年以後にまず京都府などを手始めに約15施設を設けるとの発表です。最近は地方の文化を体験したいという訪日客が増加していますが、地方の宿泊施設の整備は遅れていて、農村部を訪れるリピーターなどの需要を開拓しようという狙いです。

マリオットと積水ハウスが新たに展開するのは、3~4階建ての低層ホテル。いずれも地方のロードサイドにホテルを開く計画。道の駅に併設し、自治体とも協力して、訪日客が好みそうな観光資源を掘り起こすメリットもあります。ホテルを拠点にドライブで地域の食材を味わったり、周辺でアウトドアを体験したりするといった利用の仕方も可能で、建設用地は自治体などから借りて、投資負担を抑えることも出来ます。また施設は積水ハウスや金融機関などがつくるファンドが資金提供して、建設するそうです。官民ともにメリットがある企画で今後の展開に興味がありますね。

最近の「官」は、「官」としては何も出来ないと判断して積極的に「民」と提携しようとしています。結心会は世田谷区の子どもの虐待ネットワークに参画させていただいていますが、今年4月には「官民連携」を推進する課が出来ています。但し、官と提携するには全ての地域住民に役立つことが必要となります。

その意味では、国が100歳まで元気で行こうと言っている中、「100歳まで生きるための資産形成に関する情報提供」も地域住民に求められていると思います。自治体としてもシニアの悩み事、困り事等を聴ける場所が必要です。で、あれば、自治体の施設に保険代理店が参画することも可能ではないではないかと考えています。実際に自治体からのオファーも出てきています。

もしあなたが仕事も辞めて一人きりになってしまった場合、どうしますか。男性の多くは職場という限られた社会だけで生活して来たので、昨日まで部長と言われていた人が退職してタダの人になってしまうと通常は家に引きこもってしまいます。こうなると孤独死に一直線という感じです。自治体の施設をうまく使えば、こうした方々を施設に誘導して、新しいコミュニティを作ってあげて生き甲斐を創出できると思います。

公的な施設は安心感もあり、行きやすい場所でもあり、お客様にとっては行くハードルは低いと思います。こうした場所に出店する側も安価な家賃で出店できれば双方メリットがあると思います。しかも、地域住民が知りたいと思っている資産形成等々といったフィナンシャル全体の話や悩み事、困り事等々の相談に乗り、地元士業等と提携することで解決策を提案することが出来ます。

新しい保険ショップの出店先として自治体との提携も模索していく時が来たと思います。

 

 

健康をテーマに法人を攻める【保険流通革命】18/11/9

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≪ 健康をテーマに法人を攻める ≫

2018年11月9日版

バンダイが「スマートフォンのアプリと連動した子供向け運動靴」を発売すると発表されました。つま先で地面をつつくだけでスマートフォンと連動し、中底に内蔵されている加速度センサーが動き方や速度を検知し、そのデータがスマートフォンに転送されるというもので、どれだけ歩いたり走ったりしたのかデータを取るだけでなく、本格的なトレーニングができる機能があり、跳ねたときの滞空時間を計ることもできるというものだそうです。

また、それらの結果に応じ、ポイントを受け取ることができ、そのポイントを使って「ゲーム」で遊ぶこともできるそうです。この辺りは「バンダイらしく」て良いですよね。ポイントを使ってゲームが楽しめるので、ゲームばかりして運動不足のお子様も、運動するきっかけになると面白いですね。

このように今、全ての購買動機の根っ子に「健康」があると思います。

保険会社各社も健康増進型保険に向け舵を切っています。保険ショップイベントで健康測定イベントをすると今では普通に行列ができます。血管年齢測定や骨密度測定といった「ワード」自体が完全に認知された証拠だと思います。テレビを観ていても「健康」に関する番組が毎日放送されている感覚があります。どれだけ「健康」がお好きなのでしょうか。

個人だけでなく法人も健康がお好きです。

皆さんは「日本健康会議」をご存知でしょうか。日本健康会議は国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、行政の支援のもと実効的な活動を行うために組織された団体で、「健康経営優良法人」の認定をしています。大規模法人部門は「ホワイト500」として保険会社の名刺にも表記しているところが目立って来ましたね。2015年に5年間構想で500社の健康経営優良法人を認定しようとしてネーミングされたものですが、僅か3年で500社を突破してしまいました。中小規模法人部門は5年間で1万社を目標にスタートしましたが、こちらは3年間で2.3万社を突破しました。健康経営優良法人に認定されると「株を買いたい」「就職したい」「融資したい」という多くのメリットが生じますので、各社挙って認定に向け進んでいます。

東京都では「健康経営アドバイザー」が企業訪問して健康経営を推進する取組をしていて昨年一年間で1万社を訪問しています。とはいえ、全国の中小企業は400万社を超えておりますので一体何年かかるのといった感じです。

社員の健康管理はコストではありません。会社の未来への投資です。元気で活気ある社員が多く、離職率の低い、いい人材が集まる会社になるために何をするかを考えることが健康経営の第一歩です。まずは「健康宣言」をして日本健康会議の指定する内容を満たし来年の健康経営優良法人認定に向け動き出す企業のお手伝いを誰がするか、その答えとして「みんなの健康ラウンジ」出店した保険代理店という位置づけがベストアンサーと確信しています。

保険ショップは各地の調剤薬局との連携により「みんなの健康ラウンジ」を出店し、5.9万店ある調剤薬局をハブに地域の健康だけでなく「職場の健康」を守ることが出来れば存在意義が更に増すと思いますね。

各地の調剤薬局に「みんなの健康ラウンジ」を出店されたいという保険代理店を募集しています。是非、インステック総合研究所をホームページで検索いただき、メッセージをお寄せ下さい。

 

11月は生命保険の月【保険流通革命】18/11/2

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≪ 11月は生命保険の月 ≫

2018年11月2日版

昔、11月は「生命保険の月」と言われていました。

要するに11月に生命保険の大キャンペーンを展開し、成約をあげることで、営業職員の皆様は12月にボーナスに該当するだけの給与を取ろうとしたものですが、こうしたキャンペーンが長年にわたり繰り広げられていましたので、未だに保険始期が12月1日というものも多いと思います。

しかも、この時期には各生命保険会社から「控除証明書」が届きます。単純に年末調整のために届いたはがきを開くこともなく勤務先の人事総務に提出するのではなく、年に一度くらいは「一体どんな生命保険に加入しているのか」を確認するという作業をされることをお勧めしています。

やり方は簡単で、保険ショップ壁面に大きく「年に一回の保険料控除証明書が届いていますが、内容をチェックしませんか」と表記するだけです。これだけで集客がありますので、集客に困られているところは騙されたと思ってやってみて下さい。11月一杯はどうにか使えると思いますので、やるなら今です。

保険ショップって、「保険相談ができる場所」なのでしょうか。

お客様は保険ショップで何ができるかを正確にご存知でしょうか。

そもそも保険ショップがあれば多くの方が保険相談をされるために来店されるのでしょうか。

答えは「NO」です。

長年商業施設内で保険ショップを運営しているので来店されるお客様は存在をご存知という感覚自体が誤っています。皆さんも行きつけの商店街や商業施設、○○通りを通っていて全ての店舗を記憶していますか。自分の気になる店舗は知っていますが、関係のない店舗は「目にも入っていない」というのが実態なのです。「えっ、こんな店あった」と言われるのが関の山。

従って、保険ショップは他のサービス業と同様、「お声掛け」をしたり「ハンディング」をしたり、「POP」を活用したりしてお客様の「目」や「耳」に働きかける必要があります。

保険ショップの壁面は折角あるのですから有効活用しましょう。そのためには、まずはお客様の動線をチェックする必要があります。

どちらの方向からお客様が多く来られるかをチェックします。その方向の正面にあたる壁面を決め、ここに「呼びかける言葉を書いて、こんなことが出来ますよ」と目に訴える必要があります。良く保険ショップの正面壁面に貼っているところがありますが、基本、正面は「振り返らないとお客様の目線に入りません」し、正面には屋号があるので、ごちゃごちゃさせないためにもサイドの壁面を使います。店舗向かって左か右の壁面を使うかはお客様の動線で判断します。壁がなければ、「サイネージ」を設置して、ここから色々な声掛け、目掛けをすべきです。

保険ショップは、11月~来年3月までが成約のピークとなります。

このタイミングで、確実にお客様を呼び込むためには王道路線しかありません。

当たり前のことを当たり前にやっていれば集客は落ちません。

成果が出ることタイミングこそ、徹底的に基本に忠実に業務運営して行きましょう。

 

平成30年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)第3弾【保険流通革命】18/10/26

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≪ 平成30年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)第3弾 ≫

2018年10月26日版

生保保険文化センターが3年ごとに実施している「生命保険に関する全国実態調査」の速報版が発表されました。

今回は、第3弾をご紹介したいと思います。

1.直近加入契約の加入目的

医療費や入院費のため、万一の生活費のためが圧倒的に高い割合を示していますが、老後の生活、貯蓄のため、万一の葬儀代のためが増えていて、高齢化社会を映し出している感じがします。

加入目的 平成30年調査 平成21年調査
医療費や入院費のため 57.1% 59.7%
万一のときの家族の生活保障のため 49.5% 53.8%
万一のときの葬式代のため 15.4% 13.1%
老後の生活資金のため 10.8% 8.2%
貯蓄のため 8.6% 4.6%
災害・交通事故などに備えて 8.3% 12.0%
子どもの教育・結婚資金のため 7.4% 9.2%
介護費用のため 3.8% 2.8%
相続及び相続税の支払いを考えて 2.8% 0.9%
財産づくりのため 2.4% 0.9%
万一のときのローン等の返済のため 2.1% 2.7%
税金が安くなるので 1.7% 1.9%
土地・家屋の取得・増改築のため 0.1% 0.3%
その他 1.3% 0.9%

 

2.今後増やしたい生活保障準備項目

老後の生活資金準備が上位を占めています。

今後増やしたい生活保障準備項目 平成30年 平成24年
世帯主が万一の場合の資金準備 18.7% 21.1%
世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備 13.0% 15.7%
世帯主の老後の生活資金の準備 27.1% 28.3%
世帯主が要介護状態となった場合の介護資金の準備 21.0% 20.6%
配偶者が万一の場合の資金準備 16.4% 17.3%
配偶者の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備 19.1% 18.0%
世帯主が病気やケガのため長期間働くことが出来なくなった場合の生活資金の準備

17.3%

19.5%

配偶者の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備 13.6% 14.2%
配偶者の老後の生活資金の準備 25.1% 24.3%
配偶者が要介護状態になった場合の介護資金の準備 19.1% 18.0%
配偶者が病気やケガのため長期間働くことが出来なくなった場合の生活資金の準備

13.2%

14.4%

子どもの病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備 9.4% 12.7%
子どもの万一の場合の資金準備 10.3% 13.3%
子どもの教育、結婚への資金準備 14.8%
特にない 34.4% 39.4%
その他 19.0% 10.7%

今後増やしたい生活保障準備項目で一番多いのは「特にない」で三分の一を超します。

保険加入で抱いていた不安が一掃できて特にないのか、そもそもわからないのか、この辺りを考えていく必要があると思いますね。

3年に一度の資料ですので、過去分数値と比較して、お客様動向の変化を読み取って対応を考えていきましょう。

 

 

資本主義の大転換期【保険流通革命】18/10/19

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≪ 資本主義の大転換期 ≫

2018年10月19日版

NHKスペシャルで「マネーワールド」という番組をやっていましたが、ご覧になりましたか。

2週にわたって3回のスペシャルで、第一回目の主旨としては、オールドエコノミーからニューエコノミーに資本主義の大転換期に入ったというものでした。

日本人のタンス預金は47兆円、日本企業の内部留保は446兆円もあります。

個人は使うモノがない、使うコトがないということでお金が動かず、法人は投資先がないということでお金が動きません。お金は使わないと経済が動きません。

どうすればお金が動くか。

スウェーデンでは、現金お断りの店舗ばかり。現金を無くせば「心理的なハードルが下がり使うようになる」、更にスマホのQR決済等だと使えない人もいるので「体内にICチップを挿入することでお金がより使いやすくする」という政策をとっていることが紹介されていました。

ドイツでは、経済学者ゲゼルの考えた「スタンプ貨幣」の導入を紹介していました。地方通貨、キームガウアーは、1ユーロと1対1で交換できる地方通貨。何とお金に「使用期限」があり、使わないと年6%目減りするという通貨になります。こんな通貨を何故使うのか。それは、毎年3%加算され、教会への寄付とかで使えて社会貢献ができる仕組みがあるからです。多くの方は地元子どもサッカーチームや教会等に寄付が自身のお金でなく地方通貨の上乗せ分で支払うことが出来、商店街としては使用期限があるので一定期間で必ず消費して貰えるということで成り立っている仕組みです。

そもそも貨幣の信用は何かというと「国家」にあります。逆を言えば、国家の信用がなくなると貨幣の価値はなくなるということです。日本でも第二次世界大戦後スーパーインフレが起こりました。南米ベネズエラでは年間1,000,000%という想像を絶するハイパーインフレが今現実に起こっていて、コーラ1本が400万ボリバルで、通貨が足りずに何も買えない非常事態に陥っていることが紹介されていました。

これに対し、仮想通貨の信用は何かというと「テクノロジー」であり「数学的プログラム」であると紹介されていました。国家を信用するのか数学を信用するのかで、国の概念が大きく変わる、そして資本主義自体が大きく転換すると論じられていました。

現在の保険業界も資本主義の上に成り立っています。資本主義そのものが大転換する中、保険自体も大きく転換すると想定されます。それが何なのかわかりませんが、トヨタとソフトバンクの提携を代表に、如何にフレキシブルにトップが動けるかが鍵になってくることは明白かと思います。

残念ながら、今の保険会社では、このフレキシブルな対応はまず出来ないと思います。出来ないのであれば、こうした考え方が出来る人財を如何に集めるかがポイントだと思いますね。今、人財が集まれば、数年で業界地図が変わると思いますよ。

 

ハラスメント保険販売急増【保険流通革命】18/10/12

=  ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪ ハラスメント保険販売急増 ≫

2018年10月12日版

セクハラやパワハラなどで企業が従業員に損害賠償を請求された場合に備える「ハラスメント保険」の販売が急増していると報道されました。

セクハラを告発する「#Me Too(私も)運動」の広がりなどを背景に、企業は職場のトラブルを経営リスクとして捉えています。

ハラスメント保険は、正式には「雇用慣行賠償責任保険」などと呼ばれます。

パワハラやセクハラ行為に対する管理責任や不当解雇をめぐり、企業や役員、管理職が従業員から訴えられた訴訟が対象となります。損害賠償金や慰謝料、訴訟費用などを補償します。

例えば、上司からの度重なる暴言で退職したとして従業員に訴えられ慰謝料を支払った運送業者の事例では、約200万円の保険金が支払われました。

男性店長から長期間、体を触られるなどのセクハラを受けたとして女性従業員から訴えられ、慰謝料を支払った飲食店の事例では、約90万円の保険金が支払われました。

今年7月末までの1年間での大手4社の損害保険会社の販売件数は、約4万6000件で、前年同期比で約6割増加したそうです。

また、ハラスメントに対する損害賠償や残業料の未払い分請求など、労働トラブルを巡る民事訴訟件数は2017年では3526件と10年前より5割以上増えているとのことです。

労働トラブルは中小企業の方が多いと思いますので、中小企業こそハラスメント保険の手当てをした方が良いと思いますね。

企業を取り巻く環境は大きく変わりました。

我々がサラリーマンの時代、パワハラ、セクハラはこんな言い方をしては何ですが当たり前のようにありました。会議の席上で罵声が飛び交い灰皿が投げつけられたりといった訳の分からない理不尽なことが当たり前に行われ、パワハラが原因で退職した同期社員もいました。しかし、今、こうした企業はブラック企業となり、優秀な人材は集まらなくなります。

国は「働き方改革」を推進し、更に100歳まで元気にということで高齢者の就業も推進しています。健康経営が企業に求められ、メンタルヘルスチェックも義務付けられるようになっています。

こうした企業を取り巻く「リスク」は何があるのかをしっかり検証する必要があります。こうした「リスクマネジメント」を保険会社、保険代理店は業務として取り組む時代が到来していると思います。企業と共に「リスクを洗い出し」、「リスクを未然に防ぐために何の対策をすべきかを考え」、「万が一、リスクが生じた場合は保険対応する」という「リスクマネジメント」に取組むことが求められています。

「ハラスメント保険」の提案を皮切りに、企業のリスクマネジメントの提案をしっかりしていくことで「新しい収益を構築」し、「企業との信頼関係をより強化」しては如何でしょうか。