世界の自動車株の時価総額が2018年1月の直近ピーク比で約57兆円減少【保険流通革命】2019/04/26

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪世界の自動車株の時価総額が2018年1月の直近ピーク比で約57兆円減少≫

2019年4月26日版

自動運転など新しい技術の潮流「CASE(ケース)」が、世界の自動車産業を揺さぶっていると報じられました。

「CASE」とは、

・Connected  インターネットとの接続機能

・Autonomous   自動運転

・Shared & Service   カーシェアリング

・Electric    電動化

の4つの頭文字を取ったもので、自動車産業が直面している現状を示しますが、自動車保険を扱っている保険代理店も、このくらいのことは認識しておかないとダメですよね。

ソフトウエアなど不慣れな領域で投資・開発の負担が膨らみ、IT(情報技術)大手など異業種との競争も激化する、「100年に一度の大変革期」に突入した自動車産業。

こうした情勢に敏感に反応して、投資マネーは離散し、自動車株の時価総額は2018年1月の直近ピーク比で約57兆円(21%)減少したことが報じられていました。

自動車保険を主軸にした損害保険会社も大きく舵を取らざるを得ない状況が差し迫っています。

戦後、モータリゼーションによる自動車の普及で損害保険会社は伸びて来ました。平成31年1月段階での登録自動車数は実に約8220万台(乗用車が約6204万台、貨物車が約1447万台)あり、国が運営する自賠責保険はおそらくこの全てに、任意加入の自動車保険の普及率は74%程度ですので、如何に損害率が悪いと言っても、自動車保険が損害保険会社の収益に貢献しているかは一目だと思います。

しかし、現在の自動車保険は当たり前の時代を遡ること数十年前は、「自動車保険の引受を保険会社が拒否」する時代もありました。あまりに自動車事故が多く、収益を圧迫するということで、事故の多いエリアは保険料が高く、引受も申請を会社に提出して漸く契約出来た時代がありました。以前、来年は社名がなくなる日本火災という損保会社に勤務していた際、トヨタ自動車本体及び全グループ企業を担当することがあり、年に一度はトヨタ自動車本社の経理担当役員とお会いできる機会がありましたが、役員からは「昭和30年代は日本火災さんがトヨタ自動車のトップシェアだったのに当時の経営がモータリゼーションを理解できず引受規制等をした結果が今のシェアであり、経営って難しいよね。君が偉くなった時は経営判断を誤ってはいけないよ」と毎年言われていた記憶が蘇ります。

保険会社を支えてきた自動車産業自体が「100年に一度の大変革」に入り、本気で損保ジャパン社は「数年後に損保ジャパンって損保会社なのと言われるようにしたい」に向け動いています。

保険代理店も今、大変革を起こすべきです。といっても現状を理解し今後の方向軸を決めるためには「最新情報」を入手することが先決です。

一般社団法人保険健全化推進機構結心会では、こうした保険代理店向けに『3年後に生き残るためには』というテーマでの勉強会を開催しています。結心会のホームページ上でセミナー案内が掲載されますので、チェックして参加してみて下さい。

参加できない方は、近代セールス社刊の「顧客本位の変わる保険営業」という本を買って読んでみて下さい。ゴールデンウィークに是非ご購読下さい。

第42回結心会定例会を開催しました【保険コラム】2019/04/26

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪第42回結心会定例会を開催しました≫

2019年4月26日版

4月16日~17日の二日間、東京・恵比寿のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社本社内のセンチュリーホールを会場に「第42回結心会定例会」を開催しました。

今回の初日は、保険代理店参入のハードルを高めるためにIFA取り組みを推奨しました。IFAとは、「Independent Financial Advisor」で、直訳すると独立系ファイナルシャル・アドバイザーのことです。独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家として、内閣総理大臣の登録を受けて証券会社や銀行と業務提携を結び、株や債券、投資信託などの売買の仲介を行う金融商品仲介業者に所属する外務員のことを指します。IFAは単にアドバイスするだけでなく、提携している金融機関の有価証券などの金融商品を選択して、顧客のために売買の仲介が可能になります。金融先進国である欧米では、IFAは弁護士や税理士と並ぶ地位を確立し、投資家にとって重要な役割を担っています。当然、IFAになるには証券外務員の資格を取得したり金融商品仲介業としての体制を構築・維持しなくてはなりません。このハードルが保険代理店業よりかなり高いので、保険業法以上に高みを極めたいと考える保険代理店に推奨しています。

今回の定例会には、このIFAを取組んでられる方に参加いただき、パネルディスカッションをしていただきました。

続いて、暗号通貨についても、公認会計士やタイ・バンコクで仮想通貨の取引所を開設される方にも参加いただき、これもパネルディスカッションをして暗号通貨についての理解を深めていただきました。暗号通貨は現在は金融商品ではありませんが近い将来金融商品として金融庁管轄になることは間違いないので、IFAと共に、「円」ではない「他の通貨としての暗号通貨」も取り扱うべきと推奨しました。

パネルディスカッションで、それぞれ110分程度の内容でしたが、分かり易かったかと思います。

続いて、日本の資産形成の中で「円」で持つことが一番のネックと考え、他通貨での運用を推奨する中、米ドルをもって米ユニコーン企業への出資が可能なHiJoJo Partner社が前回に続いてお話いただき、更に節税保険売り止めの代わりに使えそうなオペレーションリースの提案をしていただきました。

初日最後は第一生命保険株式会社の方から今回の節税保険についての経緯と今後の展開についてお話いただき意見交換もさせていただきました。

翌日も多くの保険販売に役立つアイテム、保険代理店の事務軽減化に繋がるアイテム等々のプレゼンが続き、第42回定例会は終了いたしました。

今回も全国各地から90名近い方々が参加いただきました。

第43回定例会は、7月9日~10日の二日間、東京・京橋の第一生命保険株式会社会議室をお借りして開催いたします。

是非ご参加下さい。

コンビニの出店=成長モデルの限界が明確に。保険ショップも同じ傾向に【保険流通革命】2019/04/19

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪コンビニの出店=成長モデルの限界が明確に。保険ショップも同じ傾向に≫

2019年4月19日版

コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど小売・外食企業の「出店=成長」モデルが崩れ始めたことが報じられました。

ローソンは2019年度の店舗数の純増をゼロにすると明らかにしました。「徹底して加盟店オーナーを支援していく」と拡大戦略の転換を宣言し、人手不足で疲労する加盟店の競争力強化に力を注力するそうです。売り上げ増が見込める立地への店舗移転の支援のほか、10月までのセルフレジの全店導入などを通じて加盟店の経営を改善させます。店舗数が増えないのは、2002年以来、17年ぶりになるそうです。

セブン&アイ・ホールディングスも19年度の国内コンビニの店舗数の増加幅を150店と40年ぶりの低水準に抑えることを発表しました。セブン&アイも新規出店の抑制で、加盟店強化に軸足を移すと表明しました。

背景には、大量出店で、加盟店が昔のように稼げなくなり、1店舗当たりの収益力が低下していることがあると報じられています。コンビニ大手の成長の原動力は新規出店による売上高の増加でした。各社は加盟店の粗利益の一定割合を経営指導料として受け取ります。そのため、加盟店のすぐそばに新店をオープンさせた場合、加盟店には打撃となる一方、本部の収益はトータルで増えるケースが少なくありませんでした。

こうした利益相反関係は、共存共栄のはずの両者にすきま風を吹かせ、24時間営業を巡って本部とFC店が争う構図を作ってしまいました。

コンビニ市場自体も飽和し、コンビニ1店舗当たりの売上高の伸びは10年前に比べて1割に届かない現状で、一方、最低賃金は10年前に比べて2割強も上昇しました。

全く同じことが立地で伸ばしてきた保険ショップにも言えます。

保険ショップは全国に2300店舗以上あると言われていますが、出店している「商業施設そのものの集客力」に陰りが見え、高い家賃を払って365日休みなしで営業することがスタッフの労働条件、人件費も含め大きな負担となって来ています。コストについては、保険会社からのインセンティブや広告宣伝費の肩代わり等々で賄っていましたが、これを保険会社が支払えなくなったことで一挙に店舗運営が厳しくなっています。

保険ショップの出店での成長は既に数年前に終わりましたが、もう一度、保険ショップ繁栄の主要因は「立地ではなく、スタッフの教育とお客様へのおもてなしであった」ことを思い出して、軸足を戻して人の育成に注力すべきと考えます。これが出来れば売り上げはついて来ます。

とは言え、出店した保険ショップは「インフラ」として、まだまだ機能できます。折角、来店いただける場所があるのであれば、「インフラを多様化」させる工夫をし、様々な多様な個人情報を得て、個人情報の厚みを増し、データ化することで、新しいマーケットを発掘できると考えています。その工夫とは何かで、保険ショップはしのぎを削っていく時代に突入していると考えます。

ひまわり生命社が来春の新卒から非喫煙者のみ採用【保険コラム】2019/04/19

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪ ひまわり生命社か来春の新卒から非喫煙者のみ採用 ≫

2019年4月19日版

健康増進型保険を取組む保険会社の社員に腹回り85㎝以上のメタボの人がいたり、毎年の健康診断で要注意項目があったり、また喫煙者等がいては、保険商品と保険会社の実態に乖離があり過ぎておかしいと思っていましたが、ここに来て、動いた保険会社が出て来ました。

それが、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命で、当該社は2020年春の新卒採用から「喫煙者を採用しない」ことを決めたことが報じられました。募集要項の応募資格に「非喫煙者もしくは入社時点で喫煙されない方」と明記するそうです。

同社では社員の喫煙率を、2018年3月末時点の20.6%から2020年までに12%以下にする目標を掲げています。来年での達成目標のため、2020年春入社で約30人を採用する予定の中で、健康を重視する経営に共感する学生を採用する狙いだそうです。

東京オリンピック・パラリンピック直前の2020年4月に「職場や飲食店を原則禁煙」とする改正健康増進法が全面施行されます。未だに喫煙を認めている喫茶店等も多いですが、こうした場所に非喫煙者は行きませんよね。

これに合わせて、企業自体も動いており、ソフトバンクは2020年4月から「就業時間中の喫煙を全面禁止」とし、ロート製薬も2020年4月までに喫煙者をゼロにする目標を掲げて取組んでいます。

このように会社をあげて、社員の健康を守る「健康経営」をどこの企業も取組んでいます。名刺に「ホワイト500」という表示をして「優良健康法人」であることをアピールしないと株価も上がらず、新卒採用も難しくなる時代になっているのです。

会社をあげて従業員の健康を守ることは「当たり前」のこととなり、働き方改革もスタートしました。出来ない企業は「ブラック企業」の仲間入りの恐れすらあります。保険ショップ運営の企業にも、最も集客のある土曜・日曜を休業にする会社も出てきています。病気になって医療費を使われ続ければ、国庫は破綻します。そのため、国は健康経営を企業に課し、企業は70歳までは健康に働ける環境づくりをすることが求められている訳です。

さて、この「健康経営」ですが、大企業はできるとしても、今後間違いなく波及するであろう中小零細企業にできるのでしょうか。

そこで、中小零細企業向け「健康経営セミナー」が注目されています。

どこの保険会社も最近は「健康経営」を取組む姿勢を示しており、保険会社から講師派遣等をしてくれますので、保険会社に相談してみましょう。保険代理店の方も地元商工会に加盟されていると思いますので、商工会に依頼してセミナー案内を発信して貰うとか、自治体を訪ねて官民で取組まないかと打診してみるのも良いと思います。

健康経営は今が旬です。

今、保険代理店が動くことが健康経営を通じての企業開拓が出来ると思います。

マーケット拡大の施策として、最優先で取り組む事案ですよ。

わからない方は、株式会社インステック総合研究所のホームページからInfoでメッセージをお寄せ下さい。

健康で売る【保険流通革命】2019/04/12

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪ 健康で売る ≫

2019年4月12日版

「血圧を抑制するブドウ」や「内臓脂肪を減らすリンゴ」など、「機能性表示を認められる果物」が広がってきたことが報じられました。

JA全農は長野県、信州大学と連携し、県産ブドウ「ナガノパープル」を機能性表示食品として届け出たそうです。同大が中心となり、血圧抑制に一定の効果があるとされるアミノ酸の一種「GABA(ギャバ)」が含まれていることを立証。受理されればブドウで初となります。「ブドウを食べて血圧を抑制しませんか」というキャッチだと売れますよね。

この長野県産「ナガノパープル」は、巨峰より大粒で糖度も高い分、国内の店頭価格は1房1000~5000円と非常に高いですが、「機能性表示食品として売り出す」ことで高価格でも買ってもらいやすくしたいとの考えです。

消費者庁によると、同庁が機能性表示を認めた食品は約1700件だそうで、広く食べられているかや、既にある情報を確認するなどして安全性を評価した上で届け出を受理するそうです。

生鮮食品で初めて機能性を表示したのは、静岡県の「三ケ日みかん」で、だいだい色の色素である「β―クリプトキサンチン」が骨代謝の働きを助けることが2015年に認められ、その後、県産ミカン「とぴあみかん」「清水のミカン」「西浦みかん」も表示を認められました。

リンゴでは青森県の「プライムアップル!(ふじ)に抗酸化作用や内臓脂肪の蓄積を抑える効果などがあるポリフェノールの一種が含まれることが認められました。つがる弘前農業協同組合(青森県弘前市)によると出荷価格は通常品より3割高いそうです。農家の高齢化などで県産リンゴの生産は減少傾向が続く中、単価のアップで農家の所得向上などにつなげたい意向とのことです。

ネクタイ派手夫の子ども頃は、お腹を壊して小学校を休むとりんごをすり下ろしたものを食べさせてもらったり、風邪で休むとバナナを食べさせてもらった記憶があります。その意味では、特に「シニアにとっては果物は健康に良い」というイメージが底辺にあり、それがきちんと機能が認められれば顧客が食べようという行動に出ることは間違いないと思います。

保険も健康増進型保険が相次いでいます。保険に加入する目的がなくなってきた中、保険に加入することを切っ掛けに健康になろうという企画です。健康になるためだったら皆さんお金を惜しまれません。その意味では、付加保険料を高く設定して、色々な健康になるためのアイテムにチャレンジできるという商品があれば売れると思います。

保険会社に付帯サービスを期待するのではなく、保険代理店自らが健康に関する付帯サービスを構築し、お客様に提案できれば、フィーを取ることが出来ると考えます。

「健康お弁当の宅配」、「健康になる水の販売」、「健康になるための運動教室」、「健康になるためのお料理教室」、「健康になるための全国パワースポット巡りツアー企画」、「心が健康になるための宗派を超えたお坊さんの講話を聞ける会」、「心が健康になるための落語会」、「健康になるための薬剤師がいるサロン作り」、「健康になるハーブティ販売」等々、アイテムは幾らでもあります。

こうしたアイテムを保険代理店が地域に拡散させるためのやり方の一つが「調剤薬局への保険代理店のサテライトショップ出店」です。

「健康アイテムから顧客の抱え込みとフィー収入をあげたい」ことに関心がある方は、株式会社インステック総合研究所を検索いただき、メッセージをお寄せ下さい。

つまらない垣根を超えないと生き残れない時代【保険コラム】2019/04/12

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪ つまらない垣根を超えないと生き残れない時代 ≫

2019年4月12日版

トヨタとソフトバンクの共同出資会社であるモネ・テクノロジーズ(MONET)は2018年9月に設立され、次世代の移動サービスを開拓するMaaS(Mobility as a Service)事業展開に向けて、さまざまな移動サービスを提供するプラットフォーマーを目指しているとして注目されていますが、これにホンダが出資して参画するというまたまた凄いニュースが流れました。

ホンダが今回、MaaS事業でトヨタと連携することになったのは、未来のモビリティのあり方、「移動すること」について、さまざまな技術やサービスが必要となり、「自動産業の新時代」において「単独では対応が難しくなりつつあるから」だとしています。

自動車業界トップと2位が提携して新しい自動車産業のあり方を考えないといけないほど業界は揺れている訳ですが、こうした行動を平然と出来ることに企業の底力を感じますね。

また、東京電力は人工的な光でレタスを栽培する野菜工場の事業に参入することも報じられました。「電力の小売り全面自由化で競争が激化」する中、「省エネの技術を活用」し、事業の多角化を図りたい考えです。しかも、レタスの生産能力は1日4トンで国内最大規模だとされています。来春頃から生産を始め関東や中部地方などの食品工場やスーパーに出荷する計画だそうですが、流石に大企業が着手すると簡単にマーケットも抑えられ、生産量も半端なく、しかも本業で培った省エネ技術を活用されては、他は勝ち目が見つからないですよね。

このように非常厳しい現状と未来に向けて、思い切った、垣根を超えた取り組みが進んでいます。経営としての判断力・決断力が試されていると思います。

保険代理店業界も同じです。

損害保険代理店は業法施行後3年が経っても体制整備はほとんど出来てなくて、保険会社は最も簡単な方法として「直資代理店」への統合を推進しています。専業代理店の依然として主力である2~3億円前後の代理店はこの1年間で統廃合されると推測されます。保険会社も2020年を最終年度に本格的な代理店の整理に入っており、ある意味、今年が生き残れるか否かの勝負年になると思います。

今、保険代理店が「個」として生き残ることは無理です。「個」のまま、3億円の代理店が1年後に5億円に増収することは考えられません。保険会社が「5億円以上ないといらない」と言っているなら、合体するとか手はありません。この場合、傷をなめ合うような旧知の代理店と合体しても意味がありません。全く知らない異業種・異業態の企業の代理店と合体する、提携することでしか生き残れないと考えます。

今、大型整備工場さんといったモーターチャネルが周辺の専業代理店や兼業代理店とのネットワークを進める動きがあります。モーターチャネルの社長は経営感覚をお持ちですので、新しい組手としては良いと思います。

ここ10年で爆発的に伸びた保険ショップは、本業を持った異業種・異業態企業が新しい事業として保険ショップを取組んだことで成功しています。

「垣根を超えた提携を意識」して積極的に取組んで行くことをご提案します。

いよいよスタートする幼児教育・保育の無償化で変わる必要保障額【保険流通革命】2019/04/05

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪ いよいよスタートする幼児教育・保育の無償化で変わる必要保障額 ≫

2019年4月5日版

消費税率が10%になる10月から、増税の増収分を財源に幼児教育・保育の無償化が実施されます。高齢者向けに偏った社会保障を見直し、子育て中の現役世代に回すもので、「前世代型社会保障」への転換を掲げる安倍政権の目玉施策となります。

さらに、2020年4月からは低所得世帯の学生を対象として、大学などの高等教育も無償化されます。

幼児教育・保育の無償化は、3~5歳児は原則として全世帯が対象となります。幼稚園や認定こども園、地域型保育などが全額無料となり、0~2歳児は住民税が非課税の低所得者が対象となります。認可外の保育施設は0~2歳児が月42000円、3~5歳児は月37000円を上限に利用料が補助されます。

約300万人の子どもが対象となる見通しで、費用は年間7764億円を見込み、国と都道府県、市町村で分担します。

2020年4月から実施する高等教育の無償化は授業料の減免と給付型奨学金の拡充の2つが柱になります。対象は世帯年収の目安が380万円未満の層で、年収によって支援金額が異なります。2020年4月の新入生だけでなく在校生も利用できるというものになります。授業料減免の上限は国公立大学が年間54万円、私立大学が年間70万円などで、学生が学業に専念できるよう生活費も補助する給付型奨学金も用意されます。この金額は国公立大学の自宅生が年間35万円、私立大学に自宅外から通う学生は年間91万円などとなります。これにより低所得世帯の進学率が8割まで上がった場合の費用は年間約7600億円で、最大70万人ほどが対象となる見通しです。

こうしたお話は、きちんとお客様にご案内する必要がありますので、整理してペーパーにしてお渡しされたら良いと考えます。

生命保険では、万が一お父さんが亡くなった場合の「子どもの教育費」を捻出して必要保障額の大きな柱として算出していましたが、この社会保障制度により変わってきますね。

最近は結婚する必要性すら感じないという方も多く、一方でLGBTと言われる方も2015年の調べで人口の7.6%存在すると言われており、益々少子化が進むと考えますので、当たり前に子どもがいる責任世代を対象とする保障保険販売手法も変化しないといけないと考えます。

保険の目的は100歳まで生きるための資金作りがメインになってきています。60歳の方でもあと40年間も生きる可能性があります。しかし、保険を活用した資産形成にも限界がありますので、保険以外の金融を学び最新情報を提案する必要があると考えます。

4月16日~17日に東京・恵比寿のあいおいニッセイ同和損保本社センチュリーホールで開催される「第42回結心会定例会」では、こうした資産形成について一挙に勉強します。

保険の目的が変わる中、エッジの効いた提案ができるよう、是非、結心会定例会に参加下さい。結心会ホームページからお申込下さい。

米ユニコーン企業への出資【保険コラム】2019/04/05

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 米ユニコーン企業への出資 ≫

2019年4月5日版

2019年の米国市場では未上場の急成長企業「ユニコーン」の新規株式公開(IPO)が相次いでいることが報じられました。

直近では、配車サービス大手、米リフト社上場に対する米市場参加者の注目度が高いものとなっているそうです。2007年創業の同社は未上場ながら想定時価総額が10億ドル(約1100億円)を超えるユニコーン企業の代表格で、公開価格は1株72ドルと想定レンジの上限で決まったそうで、上場時の時価総額は205億ドル(約2.2兆円)になると予想されています。流石、米ユニコーン企業ですね。桁が違います。

今年はユニコーン上場の当たり年で資金調達額が膨らむ見通しだそうです。米ゴールドマン・サックスのストラテジストは2019年の米IPOによる調達額が800億ドルに達し、1990年以降で最大になると予想しているそうです。

こうしたユニコーン企業に出資できたら資産形成として効果がありますよね。

でも、こうした米ユニコーン企業に我々も出資することが出来るとしても、どうやって良いかわかりませんよね。

そこで、結心会では「HiJoJo Partners」社をご紹介しています。

当該社は、外資系証券出身者を中心とした金融市場とITのスペシャリスト達が集結し、設立されたもので、そのマーケットでの知識や経験、世界中の起業家や投資家との独自のネットワークを活用した金融サービスを展開しています。

そして、国内の投資家に、ユニコーン企業をはじめとした国内外の優良なミドル、レイトステージにある非上場企業を組み込んだファンドへの投資機会を提供しています。

日本の資産形成の最大のネックは「円で持つこと」と言われています。

従って、「円以外の通貨」で資産を分散することでリスクヘッジすることが求められています。

仮想通貨も通貨である以上、一定資産を仮想通貨にしておくと良いと考えています。また、他通貨としては鉄板の「米ドルで持つ」ことも必要ですが、この米ドルで米ユニコーン企業に出資できれば価値を大きく上げることができますよね。

この「仮想通貨」の話や「HiJoJo Partners 社によるユニコーン企業への出資」についての話を聞いてみたいと思われませんか。

4月16日~17日で開催される「第42回結心会定例会」で、この二つをテーマにプレゼンがあります。仮想通貨については、タイで仮想通貨取引所を開設される会社の方にも参加いただき、パネルディスカッションをしていただきます。HiJoJo Partners社からは、当該社第三弾となるユニコーン企業の具体的紹介もあります。

参加されたい方は、結心会ホームページからお申込下さい。

こんな話が一度に聞けるなんてありえないと思います。

是非ご参加下さい!お待ちしています。

モーターチャネルと生保代理店との提携について【保険流通革命】2019/03/29

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪ モーターチャネルと生保代理店との提携について ≫

2019年3月29日版

モーターチャネルと生保代理店との提携を相変わらず模索しています。

「何故、モーターチャネルなのか」と聞かれますが、損害保険代理店数は2017年度で186,733店。その内の51.7%という驚異的シェアを持つのは「モーターチャネル」代理店です。その数、96540店! 現在、取組みを進めている民間車検場では年間車検台数1万台、顧客総数8万件を有しています。また、別に展開を企画している板金工場の連合会には全国4600社強も会員がいらっしゃいます。モーターチャネルには、ディーラーもいらっしゃいますが、外車ディーラーには各地のお金持ちの顧客がいらっしゃいます。これらモーターチャネルが持つ「顧客情報」を活かさない手はないと思いませんか。

今、ネクタイ派手夫は保険ショップを商業施設に出店しても未来がないとして調剤薬局に出店を企画していますが、生命保険と縁が深いと思える調剤薬局で、保険代理店をされているところは日本調剤さんくらいしかないので、保険に変な嫌悪感があり、進展に苦労しています。その点、モーターチャネルにそうした嫌悪感はなく、シナジーは高いと思います。

では、何をするのか?

モーターチャネルと組んで、そのお客様に生命保険の提案をするのです。ライフプランを押さえることで、元々保有している膨大な個人情報に厚みを増して、将来、情報銀行として個人情報からフィーが入るまで持って行きたいと考えています。

やり方としては、モーターチャネルの持つインフラを活用します。

ディーラーさんには広い駐車場と商談スペースがあります。民間車検場にも大きな駐車スペースと多目的に使えそうなスペースがあります。

民間車検場の一部に「ママカフェ」を作って、周辺のママが集える場所を作ったり、シニアが趣味を中心に集える楽しいコミュニティ「大人俱楽部」を作ったり、糖尿病対策用の料理教室をやったり、ヨガ教室といったカルチャーセンターとして機能させたり、色々なことが出来ると思いませんか。

「ママカフェ」では、薬膳カフェにしたり、インスタ映えする色とりどりのハーブティーを出したりしたら、自然と人が集まってきます。

人が集える場所が作れれば、マネーセミナーを開催したり、健康セミナー等も開催出来ます。

集える場所を探すのが一番大変ですが、このスペースがモーターチャネルにはあるのです。

今、全国数社から是非取組みたいとの意向をいただいています。

今、一歩を踏み出し、ビジネスモデル化させることが出来れば、モーターチャネルの生き残りに貢献できます。自動車業界も所有からシェアに大きく転換し、新しい収益構想を求めています。

「相互にお客様の送客」も出来ますので、提携推進を加速させたいと思います。

関心ある方は、結心会ホームページのinfoからメッセージ送って下さい。

代理店の「質」って何? 保険会社が質を考慮して手数料体系を変える【保険コラム】2019/03/29

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 代理店の「質」って何? 保険会社が質を考慮して手数料体系を変える ≫

2019年3月29日版

日本生命は、保険代理店向けの手数料体系を4月から変えることが報じられました。

代理店に販売手数料を払う時の評価で、保険商品の販売「量」だけでなく、「契約の継続率」や「顧客への説明体制」も加え、複数の生保の商品を取り扱う「乗合代理店」へ支払う手数料の新方針を公表するそうです。

従来の手数料体系に「品質ランク」を加えて配分額を変え、2年以上契約が続く割合を「継続率」とし、85%以下だった場合などにランクを下げる、更には代理店が置くファイナンシャルプランナーなど資格者の割合や法令遵守の状況も考慮するそうで、このランク付けで、最大3割ほど手数料に差が出るそうです。

日本生命の子会社「はなさく生命」も販売開始に向け代理店への乗合を進めていますが、ここでは「FD宣言をしている」ことが乗合条件になっているようです。金融庁への届出までは求めていませんが、FD宣言を作らせて本当に取り組むよう指導しているようです。

FD宣言は「当たり前のことを当たり前にする」とお客様に宣言する訳ですが、この「当たり前を当たり前にする」ことが如何に難しいかは皆さんもご理解いただけると思います。

こんな感じで、保険会社各社が「代理店の質」とは何かについて検討していますね。

保険会社の指標には、早期解約率、解約率、継続率、失効率等々は元々データとしてありますので、これらは問題ないと思います。

「体制整備」も見える化できないものなので、保険の資格はもちろん、証券外務員の資格、FPの資格、相続や終活関係の資格等々はお金と時間をかけて取得されている以上、評価すべきだと考えます。

「社員教育」は外部講師を迎えて多岐にわたり保険周辺知識を勉強している代理店は質が高いと言えると思います。コストをかけてやっているので十分評価できると思います。

あとは外部による体制整備のチェックが出来ているかでしょうか。

もう一つ、質の担保として「保険代理店賠償責任保険の加入」もポイントの一つだと思います。幾つか加入するルートかありますが、お薦めは一般社団法人全国保険代理店会をグループにした「代理店賠償責任保険」で、4月1日が保険始期になりますので、加入されるのでしたら今の段階で加入されたら良いと思います。一般社団法人全国保険代理店会への加入については一年間10000円の会費で出来ます。保険料は直近一年間の手数料を入力いただくと、保険料試算が送られてきます。全国保険代理店会と検索してホームページを開いていただければ加入のページに入ることが出来ますので、是非3月中にお申込み手続き完了いただければと思います

一番「見える化」が出来ない「お客様に寄り添っている指標」を如何に数値で見える化できるかも今後の課題かと思います。

ただ「質」で手数料体系が大きく変わっていくことは明白です。保険代理店、募集人の質を高めて行くには誰でもができない「高い参入障壁」を作ることも必要かと思いますね。