店舗の活用で地域とのつながりが拡大できる【保険流通革命】19/02/15

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪ 店舗の活用で地域とのつながりが拡大できる ≫

2019年2月15日版

地方銀行や信用金庫の店舗スペースが「地域とのつながりを広げている」と報じられました。

世田谷信金の船橋支店は、支店の3、4階部分を認可保育園に貸し出しています。同支店は小田急線千歳船橋駅から徒歩2分の好立地で、日当たりも良好、金融機関の拠点のため建物は堅固で安全性も高く、駐車場も備えているため、保育園は満員とのことです。

「共働き世帯がもっと住みやすい地域になれば地元の賑わいに繋がると考えた」と信金担当者がコメントしていました。

都内では、23区東部が地盤の朝日信金でも来年4月、荒川区に認可保育園を開設するそうです。

金融庁は2017年9月、金融機関向けの監督指針を一部改正し、それまで兼業が原則認められず、所有不動産の賃貸も要件の範囲内にとどまっていましたが、これを公共的な使い方をする場合は柔軟に貸し出せるようにしました。こうした規制緩和が、店舗の活用の幅の広がりを促している訳ですが、「地域とのつながり」が金融機関の支店をハブに展開できれば、更なる拡大が期待できると思います。

企業と学生の交流拠点「知るカフェ」を支店内に併設したのは、みなと銀行の学園都市支店。無料でドリンクやWi-Fiを用意してあるそうです。運営は地元企業・団体を中心としたスポンサー費で賄っていて、学生がスポンサー企業の担当者と交流できるのも特徴とのことで、ここから企業の採用につながった例が複数あるなど就活支援となっているそうです。

愛媛県が地盤の愛媛銀行は2018年春から西予市の無人出張所の空き部分を救急隊員の待機場所として同市に貸し出しているそうです。一定の講習を受けた准救急隊員を含む救急隊員3人が常駐する待機所が設けられたことで、早朝・深夜や休日も出動できるようになったとのことです。

金融機関の店舗は、駅前などの一等地に立地するものも多く、シニア等にとっても利便性が高く、こうした使い方が出来ると地域貢献のハブとして機能できます。地域住民が集い、コミュニケーションが取れる昔の公民館的存在として機能して地域の支えとなることが出来れば金融機関としても新しいニーズも生まれて来ます。

保険代理店、保険ショップも同様です。「保険を相談できる場所」という概念を脱却する時が来ていると思います。保険代理店に地域の「人が集い」、「コミュニティを作る」、「地域社会に貢献する」等々といった機能を持たせるために何をすべきかを考えてみては如何でしょうか。保険代理店の事務所や保険ショップを誰でも気軽に立ち寄れる場に変えて行くために他業種と組む、サービス機能を充実させる等の取組を強化し、多様化を図るべきです。

 

第41回結心会定例会を開催しました【保険コラム】2019/02/15

=  Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 第41回結心会定例会を開催しました ≫

2019年2月15日版

2月5日~6日の二日間にわたって、第41回結心会定例会を開催しました。

初日のスタートは今回、開催場所をご提供いただいたFWD富士生命保険株式会社 代表取締役社長兼CEO 友野紀夫 氏によるご挨拶をいただき、結心会と提携した取組案を提案いただきました。保険会社と保険代理店団体で提携し共同戦線を張ることは過去も複数の保険会社と実証実験をしてきましたが、今回の提携はFWD富士生命代理店会を一緒に運営するという提案で、保険業界に一石を投じるものになると考えています。これから詳細を詰めていきますが、楽しみにしておいていただければと思います。

続いて、『教育格差を終わらせる』というテーマで特定非営利法人 Learning for All 李 代表理事から講演をいただきました。日本の貧困層は6人に1人が実態であり、貧困層の子ども達に教育の場を提供しているNPO法人を支援できないかと提案させていただきました。保険代理店の事務所をお借りして地元大学生ボランティアと一緒に地域の子ども達を集めて無料学習塾を開いたり、子ども食堂を開いたりと協力できることは多岐にわたりあると考えています。とにかく、やってみることが大切です。場を提供しても良いという全国各地の保険代理店の方がいらっしゃいましたら結心会まで一報ください。

更に、『貧困者を救うマイクロファイナンス グラミン日本の現状と今後の展開について』というテーマで、一般社団法人グラミン日本 百野理事にお話いただきました。グラミン日本さんは既に結心会で菅理事長に講演いただきましたが、今回は実務的な展開に入るため百野理事にお越しいただきました。貧困層の半分を占めると言われる「シングルマザー」の保険代理店への就労支援を具体的に進めたいと考えています。

そして、結心会として取組んでいる「健康経営」に関するものとして、大日本印刷株式会社から『健康経営についての市場調査報告と健康経営の攻め方について』、株式会社LAW務総研から『産業医紹介サービスについて』、一般社団法人日本免疫研究会より『健康経営資格について』お話いただきました。

そして、もう「一石を投じる」目的で『モーターチャネルとの提携について』というテーマで株式会社アマギ 代表取締役 小川一弘 氏に講演いただきました。損害保険代理店の51%を占めるのは「モーターチャネル」ということをご存知でしょうか。ここに莫大な個人情報が眠っています。モーターチャネルも自動車業界の展望が見えない中、今後の経営を模索されています。そこで、モーターチャネルと生保代理店が提携し、個人情報に厚みを増すという展開を共同戦線で展開しようという企画です。これが実現できれば、相互に顧客紹介でき、「相互共生」出来ると考えています。

そして、最後に『ユニコーン企業への投資について』というテーマでHiJoJo Partners 株式会社 Founder/代表取締役 スピリドン・メンザス 氏に講演いただきました。日本での資産形成の最大のネックは「円で保有すること」です。であれば米ドルを持つことは必然ですが、これを米ユニコーン企業に出資できるというスキームを提案いただきました。顧客満足度の上がる提案をいただきました。

二日目は、株式会社おいしたく『マンダラエンディングノート活用』、株式会社ジュエリーアセットマネジャーズ 『ジュエリー終活』、株式会社FP-MYS 『相続・贈与プラットフォーム レタプラ』、一般社団法人シニアライフサポート協会『リアル店舗で相続相談』、株式会社アールイー経営 『事業承継の可視化ノウハウセミナー』についてお話いただきました。

二日目は「終活・相続・事業承継」絡みで半日じっくり勉強しました。

次回結心会定例会は4月下旬を予定しています。

4月は「今の金融最新情報」というテーマで開催予定です。

お楽しみに!

 

LINEが生命保険事業へ【保険流通革命】19/02/08

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪ LINEが生命保険事業へ ≫

2019年2月8日版

無料通信アプリ大手のLINEが生命保険事業への参入を検討していることが分かったと報じられました。

保険をめぐっては損害保険ジャパン日本興亜と提携し、LINEアプリ内で即座に数百円単位で加入できる短期型の損害保険を開始してきましたが、今後は損保の種類も増やし、タイミングをみて生保も出すとのことです。

LINEの保険は年末年始の「初詣」でケガをした際の保険を「無料」で加入できるとして募集していたので筆者も登録して加入してみましたが、その後も都度都度色々な保険の提案がLINEで送られてくるので、タイミングが合えば、若い方とかは加入されるのではないかと思います。同じ手法で生保もやれば、一定量は取れると思いますが、損保のようにワンディ保険といったものは組み立て出来ないので、どういうスキームで取り扱うのか興味深いですね。

参入にあたっての金融規制のハードルの高さを踏まえ、パートナーに助けてもらい、金融ならではのガバナンスをしっかり確保した上で提携戦略を進める方針も示しています。

銀行では、みずほフィナンシャルグループ、証券では野村ホールディングスという業界大手と組んでおり、生保でも提携先探しが本格化しそうと報じられていました。フィンテックに取組みたい生保各社にとってはLINEとの提携は喉から手が出るほど欲しいでしょうね。LINEを使えば、「Peer to Peer」も実現できると思います。

LINE以外にもITや通信大手は金融事業へ相次いで参入していますが、巨大な顧客基盤に対しITと金融を組み合わせた利便性の高いサービスを提供すれば、新たな収益源に間違いなくできますよね。既存の金融サービスについては、顧客の利便性を上げないまま、ここまで来ている訳ですので、利用者目線で再構築されると勝ち目はないかもしれません。

LINEの7800万人のアプリ利用者を金融に誘導し、膨大な取引データを分析すれば、新たなデータビジネスにつながる期待もあります。来店誘導や販売促進効果の高い広告をアプリ上に出したり、利用者の数値化した信用度に応じて金融サービスを提供したりすることなども想定されています。

決済を皮切りに銀行、証券と、金融へ次々と手を広げているLINEが、アプリ内で個人に必要な金融サービスを一括で提供する体制を整えると、金融で得られた膨大な取引データを活用した新ビジネスも探ることが出来るとも報じられていました。

LINEのように直接顧客にアプローチ出来れば介在する保険代理店は無用となります。お客様のニーズを分析し適した保険が提案できれば、保険料は益々安くすることが出来ます。保険募集の新チャネルとして定着する日も近いですね。

 

少額短期保険業界が初の1000億円超え【保険コラム】2019/02/08

= Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 少額短期保険業界が初の1000億円超え ≫

2019年2月8日版

簡素な補償内容で身の回りのトラブルに備えて手軽に加入できる少額短期保険商品の利用が広がってきたと報じられました。売上高にあたる保険料収入は2018年度に初めて1000億円規模に達する見込みとのことで、元少額短期保険業者の社長をしていたこともあり感慨無量といった感じです。

スマートフォン(スマホ)を使い、保険とITが融合したインシュアテックの「実験場」ともなっていて、保険会社子会社や大手企業子会社として少額短期保険業者も増えています。若年層の取り込みを狙い、新興勢と大手の競争が激しくなってきています。

念のためですが、保険金額の上限が1000万円以内、期間が2年以内に制限された保険が少額短期保険と呼ばれ、伝統的な生損保の商品と比べると補償内容がシンプルで保険料も安いのが特徴です。死亡時の保障を葬儀費用にあてる数十万~100万円程度に抑えたものや、家財が壊れたり、ペットが病気になったりするといった特定のトラブルに備える保険が主力であることも特徴の一つ。保険会社の「特約」的補償を主契約としているイメージが一番わかりやすいかと思います。(詳しく勉強したい方は、東洋経済新報社「不要な特約をやめて少額短期保険にしなさい!」を購入して読んでみて下さい。)

また、従来型の生損保会社が免許制で資本金が10億円以上必要なのに対し、少額短期保険業者は当局の規制・審査が緩い登録制で資本金は1000万円以上で済みため、異業種の参入もしやすくなっています。ヤマダ電機の子会社が少額保険業者をM&Aしたといったニュースも最近でしたね。異業種企業は、そもそも「マーケットそのものを保有」していますから強いですよね。例えば、東急不動産系の東急少額短期保険も「グループのスキー場やゴルフ場などの利用者向け」に、プレー中のトラブルを補償するオンデマンド型の商品を投入したり、有線放送でお馴染みのUSENの子会社、USEN少額短期保険社も「有線放送を導入している飲食店や小売店」にテナント保険を販売しています。

利用目的が明確で少額・短期のオンデマンド保険はスマホとの相性が良く、海外ではスタートアップの米レモネードが賃貸入居者向けに月額5ドル(約550円)から家財保険を提供し、スマホを使った手続きや余った掛け金を寄付する仕組みで利用者を増やしています。レモネードは超有名ですので、保険業界にいて知らないと恥ずかしいので覚えておきましょうね。

日本では、LINEが損害保険ジャパン日本興亜と組んで18年10月に売り出した「LINEほけん」が有名です。スキー、自転車、飲み会など特定の場面のケガなどに絞って補償し、保険料は数百円程度に抑えるというもので目的が明確なところが良いと考えています。

大手が目を向け始めた中、少額短期保険業者は、独自性の高い商品・サービスで顧客をひきつけたり、逆に大手と組んだりすることが必要になりそうだと思いますね。

 

プリベントメディカル「まも〜る」のご紹介【Youtube】

全国保険代理店会 賛助会員 さんの、オシッコで”がん“がわかる「まもーる」の提案を動画にいたしました。
  2月4日は『世界がんデイ』です。
保険代理店で「まもーる」の代理店をされているところが増えていて、しかも売れています。
  関心のある方は、是非ご一報ください!
詳しいご説明、お問い合わせ、お申込みは、以下のリンクからどうぞ。
がんの早期発見をトータルサポート 「まも〜る」
Youtubeのチャンネル登録・高評価は以下からお願いいたします!

遺言代行信託【保険流通革命】19/02/01

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵) =

≪ 遺言代行信託 ≫

2019年2月1日版

オリックス銀行が、山口フィナンシャルグループと傘下3行へ商品を提供することで合意したことが報じられました。

その商品というのが「遺言代行信託」で、死亡すると故人の預金口座は親族でも引き出しに手間がかかりますが、こうした相続時に発生する面倒さを解消する商品として人気が出ているものです。この報道を受け、遺言代行信託について少し勉強してみましょう。

“遺言”と同様の機能(資産の承継先の指定等)を持たせつつも、「契約」により信託を設定する仕組みを「遺言代用信託」といいます。文字通り“遺言に代わって用いられる信託”というスキームです。

委託者が生存中の当初は、自らを受益者として信託契約の効力を発生させた上で、委託者が死亡した時に、指定した者(特定の相続人や第三者)に、信託の受益権を承継させる仕組みです。

遺言代用信託は、信託受益権の承継先に、高齢・障がい・病弱・身体不自由・判断能力低下等により自ら財産管理できない親族(配偶者や子、孫)等を指定することで、その方の生活・扶養・介護・療養等のための財産管理の仕組み(=“福祉型信託”)として、成年後見制度と併用したり成年後見制度に代わり利用することで非常に有効に活用できます。

また、何世代にもわたる資産承継や複雑な親族関係における資産承継の道筋を設計できるという“後継ぎ遺贈型受益者連続信託”(信託法第91条)も、遺言信託と同様に設定可能です。

なお、遺言代用信託は、遺言信託と違い(遺言信託は委託者の死亡時に効力が発生する)、信託契約締結の時より効力が発生します(このため“生前信託”とも呼ばれています)。
また、委託者死亡後の受益者は、信託契約に別段の定めがない限り、委託者が死亡するまでは、受益者としての権利及び義務は一切有しないこととなります。

メリットとしては次の点が挙げられます。

(1)相続人が早くお金をおろせる

お金を相続人が引き出そうとしても、その時には預金が凍結され引き出せなくなるケースがあります。それは、口座の名義人が死亡したと知った銀行が一部の相続人だけが勝手に引き出せないようにするため、一時的に口座を凍結するためです。遺言代用信託であらかじめ相続人を指定していれば、相続人はすぐにお金を受け取ることができます。

(2)スムーズな終活

自分の死後に相続のことで兄弟家族に迷惑をかけたくありませんよね。あらかじめ遺言代用信託でお金の受け取りを明確化しておくことによって、不要なトラブルが発生しません。死後の準備を万全にすることで、安心して毎日の生活を送ることができます。

(3)元本保証で手数料無料

遺言代用信託では、あらかじめ資産の一部を受け取ることができるように相続人に口座を指定することができます。その口座に、最低200万円を預け入れればよく、管理手数料は無料です。また、万が一の際にも元本保証されるので安心です。

(4)年金のように毎月受け取ることができる

遺言代用信託では、依頼者があらかじめ資産の受け取り方法を指定することができます。そのため、一度にお金をあげたら一気に使ってしまうかもしれない、というように相続人のお金の使い方が心配な場合は、毎月お金を受け取るように指定することが可能です。

こうしたニュースをもとに、お客様に役立つ情報を常に発信することで保険代理店の存在価値が生まれて来ます。ボーっとしててはダメですよ。

保険代理店の手数料ランク【保険コラム】2019/02/01

=  Dr.ウエノの保険コラム =

≪ 保険代理店の手数料ランク ≫

2019年2月1日版

毎年、保険会社による保険代理店の監査が実施されますが、最近、生保代理店への保険会社のチェックが厳しくなっていると耳にします。

例えば、従来からご契約いただいていたお客様の契約を見直し、新しい保障内容の保険ができていたので、これに切り替えたという場合、保険会社からは理由等々の詳細をチェックされているようです。複数の保険会社を乗り合っている場合は各保険会社の監査を受けなければなりませんし、保険会社毎に異なるチェック項目もあり、対応だけでも大変との声は全ての代理店から聞きます。

保険業法上、保険会社と同列で保険代理店も監督されるようになったため、保険代理店のチェックを強化するのは保険会社としては当たり前のことですが、そこに「手数料ランク」の決定もセットになっています。

「ちゃんとできていないと手数料ランクを下げる」という『布石』を作っているのだと思います。

「手数料ランク」は、損害保険の方が、エグイですよね。

収保2億円の専業・専属代理店が保険会社から辞めろと言われて、嫌だと歯向かったら、手数料ランク110だったのが、いきなり80に下げられたという話を聞きました。

この手の話は周りに幾らでもあることは皆さんがご存知だと思います。

某収保1億円の店主70歳の代理店は、手数料ランク100を60にされましたが、保険会社に文句も言わず、粛々と仕事をしています。

この手数料ランク、一応、チェックリストはありますか、保険会社の「裁量」によるところが多いように思います。

一方的に手数料ランクが保険会社から保険代理店に「通知」される流れが、これを証明していると思います。いきなり収入を半分や7掛けに落とされて、「これって基本的人権の侵害ではないのか」と仰る方も多いです。

某保険会社は、FD宣言をしなければ手数料ランクを下げると言っていると聞きます。

FD宣言はハードル高すぎるので、要するに「手数料ランクを下げる口実」に過ぎません。

今、こうした保険代理店を救う「誰でもが参画できる受け皿のような代理店がないのか」を熱望する声が各地で上がっていて、実際に動きだしているとも聞きます。

ホールディングを作って、傘下に各保険会社専属代理店を持ち、ここに手数料下げられ保険会社から辞めるよう宣告を受けた保険代理店を吸収するというものです。

保険会社は「保険会社として手間がかからなくて、契約を維持管理でき、一定の増収が可能であれば、これをこうした受け皿代理店に任せることに問題はないと」考えていると思います。

単純な受け皿でなく、この人が管理してくれるなら安心だし確実に増収もしてくれるというカリスマをトップに据えて展開できれば可能なプロジェクトだと思います。

こうした所謂「ノアの方舟」ができたら、乗られますか。

 

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