代理店賠償責任保険の概要

 

全代会はお客様が安心して会員の皆様から保険をご購入いただくために、代理店賠償責任保険を用意しました。

 

1.補償内容

保険代理店の役員もしくは従業員が保険募集業務に係わる行為に起因して、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。

 

2.保険金をお支払いできないおもな場合

(1)被保険者の犯罪行為(過失犯を除きます。)に起因する損害賠償請求

(2)当該行為が、法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを被保険者が認識しながら(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)行なった行為に起因する損害賠償請求

(3)身体の障害(死亡を含みます。)に対する損害賠償請求

(4)財物の滅失、き損、汚損、紛失または盗難(これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。)に対する損害賠償請求

(5)所属保険会社の倒産、清算、管財人による財産の管理または金銭債務の不履行に起因する損害賠償請求

(6)直接であると間接であるとを問わず、戦争(宣戦の有無を問いません。)、変乱、暴動、労働争議または政治的もしくは社会的騒じょうに起因する損害賠償請求

(7)直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水または津波に起因する損害賠償請求

(8)特に定めのある場合を除き、初年度契約の保険期間の開始日より前に行なわれた行為に起因する損害賠償請求

(9)この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合(知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)に、その状況の原因となる行為に起因する損害賠償請求

(10)引受保険会社(アリアンツ火災海上保険)が、被保険者に対して行った損害賠償請求

(11)他の被保険者からなされた損害賠償請求

(12) 記名被保険者が保険業法第276条の登録を受けていない間に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求

 

3.被保険者の範囲

(1)記名被保険者

(2)記名被保険者の役員、使用人(派遣社員を含む)

(3)記名被保険者の役員、使用人(派遣社員を含む)であった者(退職者)

 

4.てん補限度額(1代理店につき)

 

てん補限度額(一件の損害賠償請求につき、一保険期間中)

1億円(一件の損害賠償請求)または3億円(一件の損害賠償請求)より選択

15億円(一保険期間中/一証券あたり)

 

5.免責金額(自己負担額)

100万円(一事故・エクセス)

 

※全代会は募集の質の向上を志す保険代理店の会です。したがって、代理店賠種責任保険を加入することで質の劣化まねくインセンティブ(動機)を与えないため(割引の見落としや、等級継承のミスによるいわゆる保険料の誤りによる損害賠償請求等小損害による請求を避けるため)免責を100万円に設定しています。

 

6.保険期間(1年間)

代理店設立日以降行なわれた保険募集人の業務に係る行為に起因して保険期間内に損害賠償請求がなされた場合に補償します。

ただし、当保険加入日において保険事故およびそのおそれがない場合に限ります。

 

※本契約の保険始期は4月1日になります

 

7.中途加入について

毎月10日が加入申込みの締め切り、同月20日が保険料支払いの締切りとなります。

翌月1日が保険開始日となります。

 尚、中途加入の保険料は(年間保険×未経過月数/12)となります。

 

8.保険料算出基礎

前年度実績代理店手数料(直近会計年度の手数料/生命保険・損害保険・少額短期ごとに告知)をベースに保険料を決定いたします。(確定精算はありません。)

9.契約方式

全代会を保険契約者とし、当会会員を被保険者とした団体契約になります。したがって、当会会員のみが加入対象となります。

 

10.先行行為補償特約 

他保険会社で同種の保険にご加入していた場合において、初年度保険契約の開始日の1年前の応答日以降の行為に起因する損害賠償請求を保険の対象とする特約です。

 

 

・引受保険会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
・取扱代理店
日本M&Iシステムズ株式会社

 

*保険金支払い事例

・実際に裁判になったケース

(1)東京地裁 平成6年3月11判決:平成3年(ワ)第10386号損害賠償等請求事件
(2)松山地裁 平成8年8月22日判決:平成7年(ワ)第60号損害賠償請求事件
(3)前橋地裁 平成8年9月5日判決:平成6年(ワ)第373号損害賠償請求事件

いずれも、満期更改未遂が原因の事案でありかつ、旧募集取締法時代の事案です。代理店が信義則の義務を怠ったとして、いずれの事案も損害額の20%の賠償金の支払いを命ずる判決となりました。

 

・その他のケース(過去の事例に基づく事故イメージ)

ケース1

火災保険の契約時に保険金額を500万円と設定、その後建物全焼した。証券記載の保険金額(500万円)は全額支払われたが、その後の調査により実際の評価額が500万円以上で契約が可能だったとして被保険者は代理店に損害賠償請求をした。

 

原因:評価ミス

結果:損害額の半額の支払いで和解。

 

ケース2

傷害保険の分割契約において、口座振替で保険料を支払っていたが残高不足により振替不能となった。不足保険料の案内を代理店が失念し、その間に事故が発生したが、免責とされ保険金の支払いがなされなかった。

原因:補償内容の確認ミス

結果:損害認定。約200万円支払い

 

ケース3

洪水による水害で損害が発生。契約当初より水災不担保であったが、契約者は更改時に水災を担保すると代理店に申し入れしていたにも関わらず、補償の追加を失念していた。

 

原因:顧客への案内/通知漏れ

結果:損害認定。約1,000万円支払い