道の駅にホテル 自治体と提携した地域密着の新しい出店場所の模索【保険流通革命】18/11/16

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪ 道の駅にホテル 自治体と提携した地域密着の新しい出店場所の模索 ≫

2018年11月16日版

世界ホテル最大手の米マリオット・インターナショナルと積水ハウスは、地方の「道の駅」に併設して訪日外国人客向けホテルを展開することが報じられました。

自治体と連携して各地の特産品や文化を生かして集客し、2020年以後にまず京都府などを手始めに約15施設を設けるとの発表です。最近は地方の文化を体験したいという訪日客が増加していますが、地方の宿泊施設の整備は遅れていて、農村部を訪れるリピーターなどの需要を開拓しようという狙いです。

マリオットと積水ハウスが新たに展開するのは、3~4階建ての低層ホテル。いずれも地方のロードサイドにホテルを開く計画。道の駅に併設し、自治体とも協力して、訪日客が好みそうな観光資源を掘り起こすメリットもあります。ホテルを拠点にドライブで地域の食材を味わったり、周辺でアウトドアを体験したりするといった利用の仕方も可能で、建設用地は自治体などから借りて、投資負担を抑えることも出来ます。また施設は積水ハウスや金融機関などがつくるファンドが資金提供して、建設するそうです。官民ともにメリットがある企画で今後の展開に興味がありますね。

最近の「官」は、「官」としては何も出来ないと判断して積極的に「民」と提携しようとしています。結心会は世田谷区の子どもの虐待ネットワークに参画させていただいていますが、今年4月には「官民連携」を推進する課が出来ています。但し、官と提携するには全ての地域住民に役立つことが必要となります。

その意味では、国が100歳まで元気で行こうと言っている中、「100歳まで生きるための資産形成に関する情報提供」も地域住民に求められていると思います。自治体としてもシニアの悩み事、困り事等を聴ける場所が必要です。で、あれば、自治体の施設に保険代理店が参画することも可能ではないではないかと考えています。実際に自治体からのオファーも出てきています。

もしあなたが仕事も辞めて一人きりになってしまった場合、どうしますか。男性の多くは職場という限られた社会だけで生活して来たので、昨日まで部長と言われていた人が退職してタダの人になってしまうと通常は家に引きこもってしまいます。こうなると孤独死に一直線という感じです。自治体の施設をうまく使えば、こうした方々を施設に誘導して、新しいコミュニティを作ってあげて生き甲斐を創出できると思います。

公的な施設は安心感もあり、行きやすい場所でもあり、お客様にとっては行くハードルは低いと思います。こうした場所に出店する側も安価な家賃で出店できれば双方メリットがあると思います。しかも、地域住民が知りたいと思っている資産形成等々といったフィナンシャル全体の話や悩み事、困り事等々の相談に乗り、地元士業等と提携することで解決策を提案することが出来ます。

新しい保険ショップの出店先として自治体との提携も模索していく時が来たと思います。