節税保険売り止め【保険流通革命】2019/02/22

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪ 節税保険売り止め ≫

2019年2月22日版

「節税保険売り止め」で先週、保険業界はてんやわんやで、保険会社の対応もまちまちという感じでしたね。

今回の販売停止の商品は、『ピーク時の解約返戻金が50%以上ある商品』が対象です。

先週、既に複数の保険会社から代理店向けに通達等が流されていて、幾つか入手してみました。その内容を見ていると一応にこんな感じでした。

法人が支払う定期保険等の保険料については、過去から「前払い部分が50%を超えるような商品は資産計上が必要」という考え方の下、長期平準定期保険や逓増定期保険、がん保険等といった商品グループごとに税の取扱いのルールが設けられてきました。しかし、保険期間の前半の保険料に50%をはるかに超える前払い部分があるにもかかわらず、形式的に税の取扱いルールにあてはめると全額損金となるような商品が開発され、商品の実態と税の取扱いが大きく乖離する商品が「節税効果」を前面に販売されている状況であり、国税庁は見直しを検討すべきとしたことから、今回のてんやわんやがスタートしました。

しかも、長期平準定期保険や逓増定期保険のような個別の商品グループを対象としてルールを定める枠組み自体が、その枠組みから外れた新商品を開発し、ルールの潜脱を図ろうとする行為を誘発し、ひいては課税の公平を阻害するとして、不適当と判断されたようです。

そのため、「前払費用は資産計上する」という一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものとして定着している従来の個別通達の考え方を、商品グループにかかわらず同一の基準で適用する方針であることを示しているようです。

なかなか強烈な内容で、多くの方々からは国税庁の怒りを感じたという声が多く寄せられました。

これから税制の詳細が決まりますが、いつから適用されるかも含めて現状動きようがないということで、詳細が発表されるまで販売停止という流れになりました。

大手生保4社は、生命保険協会に各保険会社が呼ばれ国税庁から話があった翌日からは販売停止を打ち出し、その他の保険会社も、月内での販売停止を打ち出していますが、ここに来てまだ方針を打ち出していないところもあります。

概ね、今月一杯で販売停止になるようですが、税制の適用が金融庁が税制改正を打ち出した2月13日から変更される恐れもあるとして大手生保4社は、まだ未成立の契約、今、提案中の案件については、その旨を契約者に伝えて確認した上で2月20日までに申込OKとしていますので、今、販売するリスクは極めて高いと思いますね。

きちんと対応しないとお客様に大きなご迷惑をおかけしますので、粛々と対応お願いします。

 

投稿者: 広報担当

全国保険代理店会【全代会】事務局 広報担当です。