企業の健康経営に追い風が吹く【保険流通革命】2019/03/22

= ネクタイ派手夫の保険流通革命(保険ショップ成功の鍵)=

≪ 企業の健康経営に追い風が吹く ≫

2019年3月22日版

全国健康保険協会をご存知でしょうか。

大企業は社員数も多いので健康保険組合を組織していますが、組織できない中小企業等の保険の引受者は全国健康保険協会となります。「協会けんぽ」と愛称で呼ばれていて全国で平成23年のデータですが162万事業所で組織されています。

健康保険料額は毎年発表され各都道府県によって異なりますが、平成30年度から新たに「インセンティブ制度」が導入されました。

この制度は、協会けんぽの加入者及び事業主の取組に応じて、インセンティブを付与し、負担している都道府県支部ごとの「健康保険料率」に反映させるものになります。

では、何に取組めばよいのか。

指標基準は5つ。

① 特定健診等の受診率

被保険者の方は生活習慣病予防健診を、被扶養者の方は特定健診を受診。

評価指数 60%

② 特定保健指導の実施率

特定保健指導とは健診結果で生活改善が必要とされた方へ協会けんぽの保健師、管理

栄養士等が行う健康サポートです。

評価指数 60%

③ 特定保健指導対象者の減少率

④ 資料機関への受診勧奨を受けた要治療者の医療機関受診率

評価指数 50%

⑤ 後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用割合

評価指数 50%

平成30年度の実績評価を今年行い、平成32年度の都道府県単位保険料率を決定、平成32年度からインセンティブ制度の結果を反映させた保険料率がスタートすることになります。

地域単位で取り組むことで保険料率が下がれば負担金額も減りますので、ここは周辺企業等も巻き込んだ「健康経営」に真剣に取り組む意味が出て来た訳です。

特定保健指導が出来るのは、管理栄養士も対象ですが、この方々は「調剤薬局」にいらっしゃいます。ここで「痩せるための食事指導」をまずは受けることからスタートになります。

企業が健康診断を毎年実施しますが、平均で19%の方が男性では腹回りが85㎝以上と所謂「メタボ」に該当します。メタボな方は動きづらいことはあったとしても、とりあえず日常に何の支障もないので特定保健指導を受けられません。このまま放置すると糖尿病患者予備軍を増やすだけですので、必ず特定保健指導を受けて、要するに「痩せるために」、「食事を制限する」か、「運動するか」の2つの選択をする必要があります。

「食事を制限する」ために管理栄養士の方が指導してくれ、「運動する」ために調剤薬局に出店する「みんなの健康ラウンジ」の「うごきのクリニック」バージョンがあります。

企業の健康経営を攻めるにあたって「調剤薬局に保険代理店がサテライトショップ」を作る「みんなの健康ラウンジ」が最適な展開だと確信しています。

健康経営で企業を開拓したいとお考えの皆様、是非、「みんなの健康ラウンジ」に挑戦してみませんか。

投稿者: 広報担当

全国保険代理店会【全代会】事務局 広報担当です。